セミナー・講演会【ウェビナー】サプライチェーンへ影響広まる、 欧米の人権関連法制と企業に求められる対応
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「ビジネスと人権」について、近年欧米等で法制化が進む中、サプライチェーン等における人権尊重のための対応が喫緊の課題となっています。EUではフランスやドイツ等、一部の加盟国で法制化が先行してきましたが、EUレベルでも人権デューディリジェンスを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が2024年7月に発効しました。また、米国では中国の新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品の輸入を原則禁止する「ウイグル強制労働防止法」の施行から2年以上が経ち、対象品目は、アパレル・食品等から電子部品・自動車部品等へと拡大傾向にあります。
こうした中、日本企業が欧米向け輸出等で不利益を被ることのないよう、海外における「ビジネスと人権」に関する最新事情と人権デューデリジェンス(DD)の具体的な方法などをご紹介するウェビナーを開催します。欧米における人権デューディリジェンス法制をめぐる最新動向、企業に求められる「ビジネスと人権」の実務や実際の対応事例のほか、日本企業のグッドプラクティスをご紹介します。
【関連ページのご案内】
特集 サプライチェーンと人権
日時 | 2025年1月16日(木曜)14時00分~16時00分 |
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場所 | オンライン開催 (ライブ配信) 使用アプリケーション : YouTube |
内容 | 司会:ジェトロ 調査部 国際経済課 森 詩織
※講師や演題等は変更の可能性があります。 |
講師 |
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主催・共催 | ジェトロ |
参加費 | 無料 |
定員 | 特になし |
ご利用方法及び注意事項 |
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お問い合わせ先
ジェトロ調査部 調査企画課・デジタルメディア班
E-mail:oraseminar@jetro.go.jp
Tel:03-3582-5189
(受付時間:9時00分~12時00分、13時00分~17時00分 土日祝除く)