展示会・商談会2024年度 産業機械関連オンライン商談会(機械・米国)

ジェトロでは、日本の機械関連中堅・中小企業が製造・販売する製品等を対象として、米国内の製造業やディストリビューター等、様々な産業機械に対するニーズを有する事業者等とのオンラインでの個別商談会を開催します。

商談は、Web会議システムを⽤いて行います。なお、商談会に向けて専門家との事前個別相談会を開催し、商談資料作成やプロモーションのアドバイス等を行います。当該専門家はオンライン商談会に同席し、皆さまの商談のサポートも行います。

日時
事前個別相談会

2024年8月14日(水曜)〜8月28日(水曜)日本時間 8時00分~11時00分(予定)
※上記日程より各社日時を調整します。相談時間は各社約30分です。

商談会

2024年9月3日(火曜)~2025年2月7日(金曜)日本時間 6時00分~9時00分(予定)
※新規バイヤー発掘のため商談会会期を5ヶ月間設けます。
※原則、上記日程の中で参加企業につき最低1回の商談会を調整いたしますが、取扱商品が米国バイヤー・代理店の取扱・調達要望と合致しない場合、商談を設定できない場合がございますこと、予めご了承ください。
詳細につきましては、事前個別相談会の際にご説明します。
※米国との時差により、日本時間早朝の開催となります。ご了承ください。
※米国夏時間終了後は1時間早まる場合があります。
※海外バイヤーとの個別商談1件あたりの時間は30分です。

一般に、本商談会のみでの成約獲得は難しく、商談後の各社によるフォローが重要です。
成約が難しい場合であっても、有益なニーズや課題の把握、中長期的な関係構築、今後の海外展開に活かすことができる情報の獲得などが期待されます。

場所 オンライン開催 (ライブ配信)

各参加者のパソコン等からWeb会議システムにアクセスし、バイヤーと商談を行います。
使用するWeb会議システムは「Microsoft Teams」を想定しています。利用方法は追ってご連絡します。

内容
対象分野・商品
日本の機械関連中堅・中小企業が製造・販売する製品等であって、米国を中心とした海外展開について十分な検討をしている産業機械分野
(例:金属加工機械・同関連器具、電気電子機器等の産業用機械、試作品分野、その他機械・部品等)
サービス内容
  1. 事前個別相談会(プロモーションのアドバイス)
  2. 商談資料の英文校閲
  3. 候補バイヤーリストアップ
  4. 商談アレンジ
参加条件
  • 日本の中堅・中小企業であること。
  • オンライン面談を行う体制が整っていること。
  • オンライン面談開催時間帯について了承の上、参加すること。
  • 参加申し込みに際し、⾃社の概要及び商品の英語PR資料を作成済みであり、英文の製品紹介資料(プレゼン資料)、価格表(取引諸条件を含む)等、商談に必要な資料が揃っており、商談に臨める準備ができていること。
    ※資料については採択通知後、速やかにご提出をいただく予定です。
  • 英語でコミュニケーションが取れる体制にあること(本サービスでは通訳は行いません)。
  • 参加⽬的が商談による取引先の発掘・継続取引であること(主⽬的がプロモーションや調査ではないこと)。
  • 事業参加後も海外からの引き合いに対応可能な担当者がいること。
  • 輸出に伴う需要増に対応できる供給体制を有すること。
  • 米国販売に関する権利を有し、米国への販売意欲を持つ⽇本企業。
  • ジェトロが成果把握等のために実施する事後アンケート(※)に必ずご協⼒いただくこと
    ※本事業の成果把握・普及のため、商談内容及び結果(金額含む)等をご報告いただきます。
  • その他詳細は下記添付の「参加要領」をご参照ください。
米国バイヤー
参加日本企業確定後、各社様にご登録いただいた企業・製品情報を参考に、米国バイヤーの発掘・選定を行います。
注意事項
  • 米国バイヤーとの個別商談1件あたりの時間は30分です。
  • お申込いただいた内容を確認し、取扱商品が米国バイヤー・代理店の取扱・調達要望と合致しない場合、商談を設定できない場合がございます。予めご了承ください。
  • 本事業において、ジェトロが提供した情報により直接・間接に関わらず生じた結果について、また、アレンジした商談及びアポイントメント取得のために行った情報提供(企業情報、製品情報などを含む)により直接・間接に関わらず生じた結果について、万が⼀、お客様が不利益を被る事態が生じた場合、ジェトロは⼀切の責任を負いかねます。
  • 次の場合、ジェトロは参加申込受領後であっても、事業実施を取りやめることがあります。
    ※戦争、政情不安、天災、感染症、その他ジェトロの責任に帰さない事由により本事業を中⽌せざるを得ない場合。
    ※外交、経済関係等のやむを得ない事由により、ジェトロとしての本事業の実施が不適当もしくは不可能となった場合。
主催・共催 ジェトロ・シカゴ事務所
参加費

無料

定員 30社
※定員に達した場合は、予告なく応募を締め切らせていただく場合があります。
※現地専門家とともに審査を行います。審査結果の詳細は回答出来かねますので、予めご了承願います。

お問い合わせ先

ジェトロ・シカゴ事務所 (担当:川﨑)
Tel:1-312-832-6000 Fax:1-312-832-6066
E-mail:cgo@jetro.go.jp

ジェトロ海外展開支援部 販路開拓課 機械・環境産業班 (担当:小熊、西田、飯塚)
Tel:03-3582-4631
E-mail:mono@jetro.go.jp