セミナー・講演会第109回米国IPGセミナー

定員に達したため、募集は締め切りました。

ジェトロ・ニューヨークでは、米国の知的財産に関するセミナーを開催しています。

第109回は「日本における特許庁による大学支援と日本版バイドール法の概要」、「バイドール法と最近の動向」、「Conducting Business with the United States: An Overview for Contractors, Subcontractors, and Principal Investigators」をテーマに、Michael Best & Friedrich LLPより講師を招き、解説します。ぜひご参加ください。

※本セミナーは対面式のみでの開催となります。

日時

2024年7月18日(木曜)15時00分~17時00分(米国東部夏時間)

セミナー後にはレセプション(懇親会)を予定しています。

場所 Michael Best & Friedrich LLP, ワシントンD.C. オフィス (1000 Maine Avenue SW Suite 400, Washington, D.C.)
内容
トピック1: 日本における特許庁による大学支援と日本版バイドール法の概要
特許庁が取り組んでいる大学支援の内容と、大学の知的財産を管理する上で必要な日本版バイドール法の基本的な事項について説明します。
トピック2: バイドール法と最近の動向
自らは直接アメリカ連邦政府との契約関係がなく、連邦政府から直接補助金を受領している大学との共同研究や、連邦政府と政府調達契約を締結する米国企業の下請けをしている場合であっても、バイドール法の影響を受ける可能性があります。そこで、バイドール法とバイドール法を実施する規則について、基本的な部分から解説いたします。
トピック3: Conducting Business with the United States: An Overview for Contractors, Subcontractors, and Principal Investigators
(米国での政府調達及びその請負や下請け事業者、連邦政府補助金を受けた研究に関与する際に留意すべき具体的な概要説明)

The United States government spends billions of dollars each year on supplies, services, construction, and federal funding opportunities worldwide. While the possibility of securing vital research funding or generating billions of dollars in revenue is enticing, there are several considerations that must be contemplated before deciding to submit your first proposal or application. This presentation will provide a brief overview of what it takes to register as a federal contractor, how to build a pipeline of new business, partnering or teaming on new opportunities, and things to keep in mind after you get your first award.

(米国政府の資金援助を受ける研究契約を行う際に考慮すべき実務的な事項について具体的に説明します。)

講師
  • 蛭田 敦、ジェトロ・ニューヨーク事務所
  • 山田 有美 氏、Michael Best & Friedrich LLP
  • Nicole Vele 氏、Michael Best & Friedrich LLP ※英語での講演
主催・共催 ジェトロ・ニューヨーク事務所
参加費 無料

お問い合わせ先

ジェトロ・ニューヨーク事務所(担当:田畑)

E-mail:ippt@jetro.go.jp