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セミナー・講演会EPA等活用促進セミナー ―EPA原産地証明書ワークショップ、日米貿易協定セミナー―

募集は締め切りました。

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国によるTPP11は2018年12月30日に、日EU・EPA(経済連携協定)は2019年2月1日に発効しています。両EPAでは、特恵税率適用に必要なEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類である「特定原産地証明書」の発給は、第三者証明制度ではなく、輸出者、生産者又は輸入者自らが行う自己申告制度のみが採用されており、関連書類の作成・保管などを行う必要があります。

本ワークショップでは、アジア太平洋地域およびEU市場でのビジネス機会の拡大につながるよう、両EPAについて概説した後、関税への影響や品目ごとの具体的な調べ方、EPA活用に必須となる自己証明による原産地証明書発行の具体的な方法について実践的にご説明します。

また、日米貿易協定は、2020年1月1日に発効しました。世界のGDPの約3割を占める日米両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的なかたちで促進するべく、農林水産品と工業品の関税を撤廃または削減するものです。特に米国向け輸出の場合の特恵関税の活用について、分かりやすく解説します。皆様からのご参加をお待ちしています。

※本セミナーはTPP11/日EU・EPA等の活用促進に係るセミナー事業(※平成30年度補正・経済産業省補助金事業)です。 

日時

2020年2月17日(月曜)
13時30分~15時55分(13時10分受付開始):講演・ワークショップ
16時00分~17時00分:個別相談会(希望者のみ)

場所 長崎県建設総合会館 8階 中会議室(長崎市魚の町3-33)
プログラム
13:30-14:00
「米国での特恵関税の活用について」(仮)

ジェトロ海外調査部 上席主任調査研究員 長島 忠之

14:00-15:40
TPP11/日EU・EPA原産地証明に関する制度説明、書類作成ワークショップ

東京共同会計事務所 EPA/FTAアドバイザー 勝見 崇之 氏

15:40-15:55
質疑応答
16:00-17:00
個別相談会
主催・共催 ジェトロ長崎
後援 (予定)長崎県、長崎市、長崎港活性化センター、日本政策金融公庫長崎支店、商工中金長崎支店
参加費 無料
定員 30名
個別相談会は先着順で定員3社

お問い合わせ先

ジェトロ長崎 (担当:松尾、脇田)
Tel:095-823-7704 Fax:095-828-0037 
E-mail:ngs@jetro.go.jp