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展示会・商談会[出展募集]【リアル商談会】輸出商社招へい商談会2023（日用品・生活雑貨等）

募集は締め切りました。

お申し込み締め切りを、2023年9月10日（日曜）23時59分まで延長しました。

ジェトロでは、日用品（生活雑貨、化粧品、インテリア、キッチンウェア等）を取り扱う東海4県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）の事業者を対象に、海外に販路を持つ国内の輸出商社との商談会を開催します。

既に輸出を⾏っている⽅はもちろん、今後輸出に取り組みたいと考えている⽅で、「海外バイヤーとの直接貿易では不安がある」「輸出商社と知り合う機会が欲しい」という⽅など、海外へ販路拡⼤をお考えの皆様は、ぜひご参加ください。

※本商談会は東海4県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）内に事業所を有する事業者のみが対象です。

日時	2023年11月9日（木曜）11時00分～16時35分
場所	名古屋国際センター 4階第1展示室、第2展示室（名古屋市中村区那古野一丁目47-1）
内容	対象：国内商社を通じた下記想定品目の輸出に関心のある東海４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）内に事業所を有する事業者商談先：海外輸出実績のある国内商社18社 ※参加する国内商社は、添付資料の「参加商社情報」をご参照ください。想定品目：日用品、生活雑貨、化粧品、インテリア、キッチンウェア等実施形式：対面での商談（30分/件予定） ※本商談会では事前マッチングにより商談を行っていただきます。 ※商談スケジュール調整の結果、オンライン商談となる場合がございます。
主催・共催	ジェトロジェトロ岐阜、ジェトロ静岡、ジェトロ浜松、ジェトロ名古屋、ジェトロ三重、（公財）岐阜県産業経済振興センター
参加費	無料
定員	50社・団体程度
お申込みに関して	応募条件：輸出に意欲がある、東海４県（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）内に事業所を有する事業者であること。バイヤーが指定する商流に了承いただけること。商社や代理店など、生産者以外による申込みの場合は、製造者／生産者の承諾を得た上での共同提案とすること。バイヤーとの商談において、取引条件を事前に検討し、価格表を含む商品説明資料等を作成し、具体的なビジネスの提案を行うことができること。ジェトロが成果把握のために実施するアンケートやヒアリングに協力いただけること。添付の「輸出管理等の外為法関連規制に関する特記事項」ならびに「オンライン商談会利用条件・免責事項」に同意いただけること。今回の商談会では、Japan Streetを通して事業者様の商品情報を商社様にご覧いただく予定です。 ※Japan Streetは、ジェトロが招待したバイヤー専用のオンラインカタログサイトです。ご登録については追ってご案内します。 Japan Streetに関する詳細はこちらをご覧ください。商談スケジュールの調整にJETRO e-Venueシステムを利用します。JETRO e-Venueの利用にあたり、登録作業等は発生しません。本商談会のお申込みにあたっては「JETRO e-Venue利用規約」に同意いただく必要がございます。あらかじめ同利用規約をご確認の上、商談会へのお申し込みください。 JETRO e-Venue利用規約はこちらをご覧ください。ご登録いただいた情報はジェトロと公益財団法人岐阜県産業経済振興センターの個人情報保護方針に則り、適切に管理運用・共催先へ共有いたします。ジェトロ個人情報保護方針はこちらをご覧ください。お申込みにあたっての留意事項、免責規定： Japan Streetにご登録の商品内容、国内商社の取扱品目や要望を踏まえて、参加可否、および商談時間割を確定します。ご希望に添えない場合がありますのであらかじめご了承ください。お申込み書類の内容に虚偽の記載があった場合は、お申込を無効とし、商談会への参加をお断りしますので予めご了承ください。本ページ記載の内容及び添付の「募集案内書」、「オンライン商談会利用条件・免責事項」を必ずご確認いただき、「お申込み方法」の手順に沿ってお申込みください。お申込み多数の場合には、次の要件を満たしている中堅・中小企業を優先します。中堅・中小企業の定義については以下の通り。中小企業：中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項第1号から第4号に規定する中小企業者。 ※中小企業の定義（中小企業庁）中堅企業：1の中小企業者以外のもののうち、会社法（平成17年法律第86号）第2条第1号に規定する会社であって、応募日において確定済の直近決算の売上高が1,000億円未満又は常用雇用者1,000人未満の者。 ※ただし次のいずれかに該当する者は、対象外とする。資本金又は出資金が5億円以上の法人（中小企業を除く）に直接又は間接に100％の株式を保有される事業者。申込時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える事業者。