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セミナー・講演会「TPP11/日EU・EPA等の活用促進に係るセミナー事業」「EPA原産地証明(自己申告制度)ワークショップ」

募集は締め切りました。

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国によるTPP11は昨年12月30日に、日EU・EPA(経済連携協定)は本年2月1日に発効しています。両EPAでは、特恵税率適用に必要なEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類である「特定原産地証明書」の発給は、第三者証明制度ではなく、輸出者、生産者又は輸入者自らが行う自己申告制度のみが採用されており、関連書類の作成・保管などを行う必要があります。

本セミナーでは、TPP11や日EU・EPAの原産地規則概要を説明するとともに、原産地証明に必要な手続き、必要な保存書類などについて、ワークショップを通じて丁寧に解説致します。皆様からのご参加をお待ちしております。

※当日はメディアによる取材が入る可能性がございます。予めご了承ください。
※本セミナーは「平成30年度補正・経済産業省補助金事業」の一環として開催します。

日時

2019年10月24日(木曜)14時00分~17時15分 (受付開始 13時30分)

場所 出雲市役所外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます 本庁5F 入札室(出雲市今市町70)
プログラム
14:00-16:00
原産地証明(自己申告制度)に関する制度解説・書類作成ワークショップ
  1. 開会挨拶
  2. 「原産地証明(自己申告制度)に関する制度解説・書類作成ワークショップ」

    講師:東京共同会計事務所(EPA相談室) EPA/FTAアドバイザー 立平 理恵 氏

  3. 質疑応答
  4. 閉会挨拶
セミナー終了後
(16:10-17:15)
個別相談

事前予約制による個別相談会(1社あたり30分x2コマ)

主催・共催 ジェトロ松江
出雲市
後援 島根県、公益財団法人しまね産業振興財団(いずれも予定)
参加費 無料
定員 15名(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します
個別相談会

要事前予約:先着2社

お問い合わせ先

ジェトロ松江 (担当:藤原(ふじわら)、高多(たかた))
Tel:0852-27-3121 Fax:0852-22-4196 
E-mail:mat@jetro.go.jp