セミナー・講演会トランプ新政権下における米国経済・関税政策の最新動向とEPA/FTA利活用

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米国・トランプ大統領は2025年2月、中国からの輸入品に対して10％の追加関税を発動したほか、輸入する全ての鉄鋼・アルミニウムに25％の関税を課す考えを示すなど、その動向に注目が集まっています。

本セミナーでは、ジェトロの米国調査担当者より、同国の最新の経済動向や通商政策・日本企業への影響や留意点などお伝えするとともに、いま改めてその重要性が問われるEPA／FTAの関税削減メリットや利活用方法について、 ジェトロのEPA専門家より詳しく解説します。また、EPA利活用の際に欠かせない、門司税関・北九州商工会議所よりサービスを紹介します。

日時

2025年3月17日（月曜）13時30分～16時00分
場所 リーガロイヤルホテル小倉／会場：サファイア外部サイトへ、新しいウィンドウが開きます 4階（北九州市小倉北区浅野2-14-2）
内容
  1. 講演「新トランプ政権下の米国経済・関税政策の最新動向」
    ジェトロ調査部 米州課 磯部 真一
  2. 講演「EPA/FTA利活用について」
    ジェトロ調査部 主任調査研究員 中畑 貴雄
  3. 門司税関・北九州商工会議所のご紹介
  4. 名刺交換（その場で個別相談も承ります）
講師
ジェトロ調査部 米州課 磯部 真一
2007年、ジェトロ入構。海外調査部北米課で米国の通商政策、環境・エネルギー産業などの調査を担当。米戦略国際問題研究所（CSIS）日本部客員研究員（2013～2015年）、ニューヨーク事務所（調査担当）などを経て、2023年12月より現職。
ジェトロ調査部 主任調査研究員 中畑 貴雄

1998年ジェトロ入構。貿易開発部貿易開発課、海外調査部中南米課、2回のメキシコ事務所駐在を経て、2021年3月よりメキシコ事務所長、2024年5月より現職。YouTube「テレ東BIZ」等で米国の関税政策を踏まえた米墨貿易の解説などを行う。

主な著書：「メキシコ経済の基礎知識」、共著「NAFTAからUSMCAへーUSMCAガイドブック」他
主催・共催 ジェトロ北九州
後援 北九州市・北九州貿易協会・門司税関・北九州商工会議所
参加費 無料
定員 50名（先着順）※定員に達した場合のみご連絡します

お問い合わせ先

ジェトロ北九州 （担当：石井・西尾）
Tel：093-541-6577 Fax：093-551-2685 
E-mail：kit@jetro.go.jp