セミナー・講演会「中小企業海外ビジネス人材育成塾（商談準備講座）」6月期・日本産食品サンプルショールーム参加者限定コース

募集は締め切りました。

あなたの海外ビジネススキルを基礎から鍛える7日間

募集期間：2023年5月8日（月曜）11時00分～5月18日（木曜）12時00分（正午）まで

育成塾は、これから初めて海外バイヤーとの輸出商談に臨む方が、輸出の基礎知識と商談スキルを計7回・約3カ月で習得する研修です。
「日本産食品サンプルショールーム」参加者限定の本コースでは、インド・タイ・北欧・香港の現地ショールームへの出品およびその先の商談を見据えた準備を行います。参加をご希望の方は、まずはサンプルショールームへのお申し込みが必要です。

対象国・地域の市場紹介

インド
  • 新興市場として注目を集めるインドだが、宗教的背景からベジタリアンが人口の約3分の1を占めるなど特有の食文化のほか、味覚の違いや規制対応、価格競争などにより、日本食および日本産食材の流通は他のアジア諸国と比べると限定的。
  • 一方、近年は大都市圏を中心にインド人オーナーの日本食店や、和風メニューを提供するアジアンフュージョンレストランなどが徐々に増えつつある。こうした背景を踏まえた戦略策定等が必要となる。
タイ
  • タイは、2022年の日本からの農林水産物・食品輸出額が506億円（前年比14.9%）で増加傾向にあり、世界第８位の有望市場。
  • 日本食レストランは5,325店舗と東南アジア最多で、日本食は外国料理で最も人気な存在。地方における日本食の普及や健康志向の高まりなどの動きもあり、日本の輸出者にとって新たなチャンスも広がっている。
北欧
  • お寿司やラーメンの認知度は高まるなど、日本産食品は種類、量ともに増加傾向にある一方でまだまだ発展途上であり、一般普及品を中心に潜在的な成長可能性がある市場。
  • 健康志向が高い国民性から健康イメージが強い日本食への関心度が向上し、近年、日本料理や日本食要素を取り入れたフュージョン料理を提供する現地系の飲食店が増えている。
香港
  • 関税や規制が少なく、親日家も多いことでこれまでに多くの日本産食品は種類、量ともに輸入されてきた、初めて挑戦するには障壁が少ない市場。
  • 長期にわたる日本食ブームにより、引き続き日本料理（和食）は中華料理や西洋料理に準ずるプレゼンスがある。中国本土やアジアへのショーケース機能も高い。

プログラム：

  • 1．事前課題（eラーニング）

    開講に先立ち、貿易実務オンライン講座「輸出商談編」をeラーニングで自習し、商談の準備や当日の進め方、価格の決め方やプライスリストの作成、貿易条件やHSコードなど、輸出商談に必要な基礎知識を確認します。

  • 2．講義およびワークショップ（オンライン）

    海外展開の基礎知識や関連情報の集め方、対象国の最新情報についての講義が受けられます。また、ワークショップでは、フレームワークを用いた市場・顧客の分析、サンプルショールームでの商品の展示方法の検討、海外展開戦略の策定方法や商談プレゼン資料の作成を行い、さらにロールプレイで効果的な商談の進め方を習得します。

  • 3．個別添削指導（eメール）

    作成した海外展開戦略案と商談プレゼン資料について、講師が個別添削を行います。

  • 4．海外現地専門家による指導（ウェブ面談）

    海外現地専⾨家との個別面談により、海外展開戦略案や商談プレゼン資料について、現地の市場ニーズや商習慣に照らしたアドバイスを受けられます。

  • 5．資料発表と修了式（会場での集合研修）

    海外展開戦略や商談プレゼン資料を発表し、講師や他の参加者からのコメント・アドバイスを踏まえ、商談スキル・資料のブラッシュアップをはかります。

  • 修了後：現地サンプルショールームへの出品

    現地のショールームへ商品サンプルを出品し、関心をもった現地バイヤーとオンラインで商談を行っていきます。

募集要項：

応募要件
  1. 「2023年度日本産食品サンプルショールーム」にて、インド・タイ・北欧・香港のうち少なくとも1か所のショールームに出品を行う方。
    ※同ショールームの参加手続きに関して、以下3点をご対応いただく必要がございます。
    「イベント登録」：本研修のお申込み前に完了
    「商品情報のご登録」：5月19日までに完了
    「参加ショールームのご登録」：6月2日までに完了
  2. 食品分野において、⾃ら海外展開（主に輸出）・販路開拓を⾏っている（または⾏う予定のある）日本の中⼩企業※の社員。
    ※中小企業基本法第2条に規定する中小企業またはその連携体。但し、資本金・出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される企業、または直近過去3事業年度の課税所得額の平均が15億円以上の企業は除く。
    ※個人事業主については、開業届（コピー可）の提出を必須とする。
  3. 輸出したい商材が製品化されており、すでに販売している、あるいは販売できる状態にあること。また、各コースに設定されている対象地域をその輸出希望先としていること（輸出したい商品が複数ある場合は、どの商材を講座で扱うのかを予め特定すること）。
  4. 受講に必要なPC（PowerPointファイルが編集可能なソフトウェアがインストールされていること）、ヘッド（イヤ）ホン、マイク、カメラ（PC内蔵のもので可）及びインターネット環境の準備ができること。
  5. 申し込みから研修修了までの間、日本に居住していること。
  6. 全ての研修プログラムに参加できること。
  7. 過去に中小企業海外ビジネス人材育成塾（他分野含む）に参加していないこと。
  8. 受講期間中および終了後もジェトロの実施するアンケート・ヒアリングに協力できること。
受講者像
  1. はじめての輸出商談に臨む方
  2. 海外バイヤーとの商談をする中で、海外戦略や商談プレゼン資料、商談の方法の見直しや、輸出基礎の学び直しの必要性を感じている人
募集参加者数
各コース16名程度
1社につき同時期開催の講座に申し込めるのは最⼤2名 ※申し込み多数の場合は、1社につき1名とします。
応募フロー
  1. まずはじめに、「2023年度日本産食品サンプルショールーム」のイベント登録を完了
  2. オンラインフォームにてお申し込み（本ページ下部の青いバナーから）
  3. 「参加申込書・承諾書PDF file(699KB) 」をEメールにて提出
    ※個人事業主の方は、開業届も併せてご提出ください。
    （宛先）ikusei@jetro.go.jp　（件名）育成塾6月期ショールーム
  4. 申し込み内容および提出書類をもとに一次審査
  5. 4を通過した方に、電話にてヒアリング（二次審査）
  6. 4および5の内容をもとに参加者を選考・決定（審査結果はメールまたは電話で応募者全員にご連絡いたします）

※選考の詳細は回答致しかねますので予めご了承ください。なお、以下に該当する企業の方は優先的に選考いたします。

  • これまでに「中小企業海外ビジネス人材育成塾」（現地法人経営講座含む）に参加されたことがない企業の方
  • 商談会・展示会出展等海外販路拡大のための具体的な活動予定がある企業の方
参加費
無料
（注1）プロバイダー料金、通信費については参加者の自己負担になります。
（注2）eラーニング（貿易実務オンライン講座）を指定期間内に修了できない場合をはじめ、育成塾の修了条件を満たさなかった場合は、同eラーニング受講料の実費を請求します。
（注3）現地会場参加に係る交通費、宿泊費等については、参加者の自己負担になります。
運営事務局
ジェトロ海外ビジネス人材育成課

プログラム詳細：

※全てのプログラムにご参加ください。
※Day1-Day6はオンライン形式です。
　最終日Day7の「資料発表と修了式」のみ、当日は現地会場（ジェトロ本部周辺）でご参加ください。
※講座内容・⽇時は変更する場合があります。予めご了承ください。

1. 事前課題

（eラーニング）

日時 2023年6月1日（木曜）～6月14日（水曜）（予定）
内容

貿易実務オンライン講座「輸出商談編」をeラーニングで自習し、商談の準備や当日の進め方、価格の決め方やプライスリストの作成、貿易条件やHSコードなど、輸出商談に必要な基礎知識を確認します（全員必修）。
また、希望者は、商談プロセスに沿った英文メールの書き方を学習する「英文ビジネスeメール編」も無料で受講できます。

ご注意

※全員必修の「輸出商談編」については、開講前の指定期日（6月14日）までに修了できない場合、その後の研修にご参加いただくことができません。


※「輸出商談編」を指定期日までに修了できない場合、および育成塾を修了できない場合は、お申込みになった貿易実務オンライン講座すべての受講料の実費を請求します。
請求金額（税込）：「輸出商談編」7,150円、「英文ビジネスeメール編」9,900円（選択者のみ）


※「輸出商談編」を指定期日までに修了した場合でも、「英文ビジネスeメール編」を開始から60日以内に修了できない場合には、参加者に「英文ビジネスeメール編」の受講料実費（税込9,900円）を請求します。

受講方法 本プログラムへの参加が確定され次第、受講開始のご連絡をします。

2.

講義およびワークショップ（オンライン）

日時
  • 2023年6月22日（木曜）10時00分～17時00分
  • 2023年6月29日（木曜）10時00分～17時00分
  • 2023年7月6日（木曜） 10時00分～17時00分
  • 2023年7月13日（木曜） 10時00分～17時00分
  • 2023年7月20日（木曜） 10時00分～17時00分
テーマ 海外展開の基礎知識や関連情報の集め方、対象国の最新情報についての講義が受けられます。
また、ワークショップでは、フレームワークを用いた市場・顧客の分析、サンプルショールームでの商品の展示方法の検討、海外展開戦略の策定や商談プレゼン資料の作成を行い、ロールプレイでは効果的な商談の進め方を習得します。
内容
Day1／ 6月22日（木曜）
食品分野における海外展開の基礎知識
  • 海外展開の形態、輸出の進め方
  • 輸出・輸入規制の知識および情報収集（貿易統計や関税率等、貿易実務・市場調査に必要な情報の情報源や調べ方）の方法
  • 販路開拓の手段（展示会、販売代理店・パートナー企業探し）、ブランド価値（企業、商品）の重要性等
  • サンプルショールームでの商品の展示方法について
Day2／ 6月29日（木曜）
海外現地情報（インド・タイ・北欧・香港）の講義
  • 各国の専門家による現地の経済・市場概況、商習慣等に関する講義

Day3／ 7月6日（木曜）
海外展開戦略の策定：仮説を立てるための分析手法を学習
  • 海外展開戦略の策定に有効なフレームワーク（例：SWOT分析等）を用いた自社分析・市場分析
  • 自社の海外展開戦略案の策定および発表、講師による講評等

Day4／7月13日（木曜）
商談スキルの習得：商談相手を想定した効果的な資料作成を学習
  • 論理的に伝える技術（例：ロジカルシンキング、ピラミッドストラクチャー等）の理解・習得
  • 商談相手の分析
  • 商談時に自社や商品、サービス等を紹介する資料の作成（和・英）等

Day5／7月20日（木曜）
商談スキルの実践：実際の商談方法やプレゼンのコツを習得
  • 商談の進め方の理解と演習（商談ロールプレイ）等
  • 商談時の初歩的な英語のコミュニケーションの体験

3. 個別添削指導（eメール）

日時

提出期間：2023年7月21日（金曜）～7月27日（木曜）

添削期間：7月28日（金曜）～8月4日（金曜）

内容 作成した海外展開戦略案と商談プレゼン資料について、講師が個別添削を行います。

4. 海外現地専門家による指導（ウェブ面談）

日時 2023年8⽉17⽇（木曜）～8月22日（火曜）のうち30分程度/1名
対象国・地域
  • インド
  • タイ
  • 北欧
  • 香港

※サンプルショールーム出品先と同じ国・地域を1か所選択すること。

内容
Day6
個別WEB面談

海外現地専⾨家との個別面談により、海外展開戦略案や商談プレゼン資料について、現地の市場ニーズや商習慣に照らしたアドバイスを受けることができます。

5.

資料発表と修了式（会場での集合研修）

日時 2023年8月31日（木曜）10時00分～17時00分
テーマ 海外展開戦略や商談プレゼン資料を発表し、講師や他の参加者からのコメント・アドバイスを踏まえ、商談スキル・資料のブラッシュアップをはかります。
また、育成塾終了後の行動計画を発表し、今後のアクションに繋げます。
内容
Day7
資料発表と修了式
  • 育成塾全体の振り返り
  • 各参加者の個別発表
  • 今後に向けて
会場

ジェトロ本部またはその周辺
※Day7は会場開催になりますが、定員に空きがある場合はオンラインでの参加も認めます（来場できる方が優先的に選考されます）。

ウェビナーご利用条件・免責事項

必ず「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご確認ください。

ウェビナーご利用条件・免責事項

お申し込み方法

お客様情報の登録とオンライン申し込み（5月8日（月曜）11：00～）

下部の青いバナーから参加者ご本人が必要事項を入力・送信してください。初めての方は「お客様情報登録」（無料）が必要です。

※お申し込み完了後、「参加申込書・承諾書PDF file(699KB) 」をEメールにてご提出ください。個人事業主の方は、開業届も併せてご提出ください。
（宛先）ikusei@jetro.go.jp　（件名）育成塾6月期ショールーム

お申し込み新しいウィンドウで開きます

お申し込み締切日

2023年5月18日（木曜）12時00分（正午）

お問い合わせ先

ジェトロ海外ビジネス人材育成課（担当：色川、浜崎、伊藤）
Tel: 03-3582-8355
E-mail: ikusei@jetro.go.jp