セミナー・講演会「中小企業海外ビジネス人材育成塾（商談準備講座）」9月期・食品分野（1）（対象地域：シンガポール／韓国／バングラデシュ）

募集は締め切りました。

あなたの海外ビジネススキルを基礎から鍛える7日間

募集期間：2023年7月24日（月曜）11時00分～8月4日（金曜）12時00分まで

本講座は、これから初めて海外バイヤーとの輸出商談に臨む方が、輸出の基礎知識と商談スキルを、計7回・約3カ月で習得する研修です。eラーニング、講義、ワークショップ、個別指導などにより、輸出実務の基礎、海外展開戦略の策定、実際の商談に使えるプレゼン資料の作成、商談ロールプレイ等を行っていきます。さらにはジェトロ海外ネットワークにより、現地在住の専門家による講義、個別指導を受けることができます。
オンライン形式が中心ですが、ペアワーク・グループワークを多く活用し、講師だけでなく他の参加者からも学ぶことが可能となっています。また対面の機会もあるため、同じ目的・志を持つ人たちとの社外ネットワーキングを希望される方にも最適なプログラムです。食品分野で海外展開をお考えの⽅は是⾮ご参加ください。

対象国・地域の市場紹介

シンガポール
  • 日本のシンガポール向け農林水産物・食品輸出額（2022年）は前年比約1.4倍と大きく伸びており、輸出先国・地域でも第7位（ASEAN域内では第2位）と上位。
  • 日本食は広く国民から受け入れられており、日本食レストランが多数存在。小売では近年、中所得層まで購入層が更に拡大し、ローカル店でも日本食品の取り扱いが増え始めている。
韓国
  • 日本食は広く認知されており、寿司店、ラーメン店、とんかつ店、カレー店、丼店、日本式居酒屋などが多く存在する。
  • 日本食店以外のレストランなどでも日本食メニューを提供する店が増えており、日本食に使用する食材・調味料（しょうゆ、ラーメンスープ、ソースなど）の需要が拡大している。業務用は全般的に有望。
バングラデシュ
  • まだまだ現地で入手可能な日本食材は限定的。未開の市場。近年はローカル経営のフュージョン系を中心に日本食レストランが急増中。
  • イスラム教徒が人口の9割を占めるため、ハラル認証は重要。
  • 高額な輸入税はネック。

プログラム概要：

  • 1．事前課題（eラーニング）

    開講に先立ち、貿易実務オンライン講座「輸出商談編」をeラーニングで自習し、商談の準備や当日の進め方、価格の決め方やプライスリストの作成、貿易条件やHSコードなど、輸出商談に必要な基礎知識を確認します。

  • 2．講義およびワークショップ（オンライン）

    海外展開の基礎知識や関連情報の集め方、対象国の現地専門家からの最新情報の講義が受けられます。また、ワークショップでは、フレームワークを用いた市場・顧客の分析、海外展開戦略の策定方法や商談プレゼン資料の作成を行い、ロールプレイで効果的な商談の進め方を習得します。

  • 3．個別添削指導（eメール）

    作成した海外展開戦略案と商談プレゼン資料について、講師が個別添削を行います。

  • 4．海外現地専門家による指導（ウェブ面談）

    海外現地専⾨家との個別面談により、海外展開戦略案や商談プレゼン資料について、現地の市場ニーズや商習慣に照らしたアドバイスを受けられます。

  • 5．資料発表と修了式（会場での集合研修）

    海外展開戦略や商談プレゼン資料を発表し、講師や他の参加者からのコメント・アドバイスを踏まえ、商談スキル・資料のブラッシュアップをはかります。

募集要項：

応募要件
  1. 食品分野において、⾃ら海外展開（主に輸出）・販路開拓を⾏っている（または⾏う予定のある）日本の中⼩企業※の社員。または、そうした中小企業の海外展開に資する者。
    ※中小企業基本法第2条に規定する中小企業またはその連携体。但し、資本金・出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される企業、または直近過去3事業年度の課税所得額の平均が15億円以上の企業は除く。
    ※個人事業主については、開業届（コピー可）の提出を必須とする。
  2. 輸出したい商材が製品化されており、すでに販売している、あるいは販売できる状態にあること。また、各コースに設定されている対象地域をその輸出希望先としていること（輸出したい商品が複数ある場合は、どの商材を講座で扱うのかを予め特定すること）。
  3. 受講に必要なPC（PowerPointファイルが編集可能なソフトウェアがインストールされていること）、ヘッド（イヤ）ホン、マイク、カメラ（PC内蔵のもので可）及びインターネット環境の準備ができること。
  4. 申し込みから研修修了までの間、日本に居住していること。
  5. 全ての研修プログラムに参加できること。
  6. 過去に中小企業海外ビジネス人材育成塾（他分野含む）に参加していないこと。
  7. 受講期間中および終了後もジェトロの実施するアンケート・ヒアリングに協力できること。

※希望する地域へ自社の商材を輸出することが可能か、事前にご確認ください（以下を参考）。

受講者像
  1. はじめての輸出商談に臨む方
  2. 海外バイヤーとの商談をする中で、海外戦略や商談プレゼン資料、商談の方法の見直しや、輸出基礎の学び直しの必要性を感じている人
募集参加者数
各コース16名程度
1社につき同時期開催の講座に申し込めるのは最⼤2名 ※申込多数の場合は、1社につき1名とします。
参加費
無料

（注1）プロバイダー料金、通信費については参加者の自己負担になります。
（注2）eラーニング（貿易実務オンライン講座）を指定期間内に修了できない場合をはじめ、育成塾の修了条件を満たさなかった場合は、同eラーニング受講料の実費を請求します。
（注3）現地会場参加に係る交通費、宿泊費等については、参加者の自己負担になります。

運営事務局
ジェトロ海外ビジネス人材育成課

お申し込み：

お申し込みは「ステップ1」「ステップ2」の2段階となっております。
「ステップ1. 情報登録」に続いて「ステップ2. 必要書類のアップロード」で申し込みが完了します。

  1. ステップ

    1

    情報登録

    • 下の「情報登録」ボタンをクリックし、必要事項を入力・送信してください。
      ※必ず研修に参加を希望されるご本人がご入力をするようお願いします。
    • ジェトロのイベント・サービスを初めてご利用されるお客様は、お申し込みの前に 「お客様情報登録（無料）」をお願いします。

    （7月24日11時00分より登録可能となります）

    情報登録新しいウィンドウで開きます

  2. ステップ

    2

    必要書類のアップロード

    下の「アップロード」ボタンをクリックし、「参加申込書・承諾書※」を指定箇所よりアップロードしてください。
    ※必要事項の記入・押印をいただき、スキャンしたデータ（PDF推奨）のアップロードをお願いします。

    参加申込書・承諾書の原本はこちらPDF file(715KB)

    （7月24日11時00分よりアップロード可能となります）

    アップロード新しいウィンドウで開きます

―お申し込み完了後―

  • 登録された情報及び提出書類をもとに、ジェトロが一次審査を行います。
  • 一次審査を通過した方には電話にてヒアリングを行い、最終的に参加者を決定いたします。
    （審査結果はメールまたは電話で応募者全員にご連絡いたします

※選考の詳細は回答致しかねますので予めご了承ください。なお、以下に該当する企業の方は優先的に選考いたします。

  • これまでに「中小企業海外ビジネス人材育成塾」（現地法人経営講座含む）に参加されたことがない企業の方
  • 商談会・展示会出展等海外販路拡大のための具体的な活動予定がある企業の方

プログラム詳細：

※全てのプログラムにご参加ください。
※Day1-Day6はオンライン形式です。
最終日Day7の「資料発表と修了式」のみ、当日は現地会場（ジェトロ本部周辺）でご参加ください。
※講座内容・⽇時は多少変更する場合があります。予めご了承ください。

1. 事前課題（eラーニング）

日時 2023年8月30日（水曜）～9月12日（火曜）※予定
内容

貿易実務オンライン講座「輸出商談編」をeラーニングで自習し、商談の準備や当日の進め方、価格の決め方やプライスリストの作成、貿易条件やHSコードなど、輸出商談に必要な基礎知識を確認します。（全員必修）。
また、希望者は商談プロセスに沿った英文メールの書き方を学習する「英文ビジネスeメール編」も無料で受講できます。

参加費

※全員必修の「輸出商談編」については、開講前の指定期日（9月12日）までに修了できない場合、その後の研修にご参加いただくことができません。

※「輸出商談編」を指定期日までに修了できない場合、および育成塾を修了できない場合は、お申込みになった貿易実務オンライン講座すべての受講料の実費を請求します。請求金額（税込）：「輸出商談編」7,150円、「英文ビジネスeメール編」9,900円（選択者のみ）

※「輸出商談編」を指定期日までに修了した場合でも、「英文ビジネスeメール編」を開始から60日以内に修了できない場合には、参加者に「英文ビジネスeメール編」の受講料実費（税込9,900円）を請求します。

参加方法 本プログラムへの参加が確定され次第、受講開始のご連絡をします。

2.講義およびワークショップ（オンライン）

日時
  • 2023年9月22日（金曜）10時00分～18時00分（予定）
  • 2023年9月29日（金曜）10時00分～17時00分
  • 2023年10月6日（金曜） 10時00分～17時00分
  • 2023年10月13日（金曜） 10時00分～17時00分
  • 2023年10月20日（金曜） 10時00分～17時00分
テーマ 海外展開の基礎知識や関連情報の集め方、対象国の現地専門家からの最新情報の講義が受けられます。
また、ワークショップでは、フレームワークを用いた市場・顧客の分析、海外展開戦略の策定方法や商談プレゼン資料の作成を行い、ロールプレイで効果的な商談の進め方を習得します。
内容
Day1／ 9月22日（金曜）
食品分野における海外展開の基礎知識
  • 海外展開の形態、輸出の進め方
  • 輸出・輸入規制の知識および情報収集（貿易統計や関税率等、貿易実務・市場調査に必要な情報の情報源や調べ方）の方法
  • 販路開拓の手段（展示会、販売代理店・パートナー企業探し）、ブランド価値（企業、商品）の重要性等
海外現地情報（韓国）の講義
  • 韓国の経済・市場概況、商習慣等に関する講義
    ※スケジュールの関係上、韓国の現地情報に関する講義は、Day2ではなくDay1の後半に実施いたします。
Day2／ 9月29日（金曜）
海外現地情報（シンガポール、バングラデシュ）の講義
  • 各国の専門家による現地の経済・市場概況、商習慣等に関する講義
Day3／ 10月6日（金曜）
海外展開戦略の策定：仮説を立てるための分析手法を学習
  • 海外展開戦略の策定に有効なフレームワーク（例：SWOT分析等）を用いた自社分析・市場分析
  • 自社の海外展開戦略案の策定および発表、講師による講評等
Day4／10月13日（金曜）
商談スキルの習得：商談相手を想定した効果的な資料作成を学習
  • 論理的に伝える技術（例：ロジカルシンキング、ピラミッドストラクチャー等）の理解・習得
  • 商談相手の分析
  • 商談時に自社や商品、サービス等を紹介する資料の作成（和・英）等
Day5／10月20日（金曜）
商談スキルの実践：実際の商談方法やプレゼンのコツを習得
  • 商談の進め方の理解と演習（商談ロールプレイ）等
  • 商談時の初歩的な英語のコミュニケーションの体験

3. 個別添削指導（eメール）

日時

提出期間：2023年10⽉23日（月曜）～10⽉27日（金曜）

添削期間：2023年10⽉30日（月曜）～11⽉7日（火曜）

内容 作成した海外展開戦略案と商談プレゼン資料について、講師が個別添削を行います。

4. 海外現地専門家による指導（ウェブ面談）

日時 2023年11⽉14⽇（火曜）～11月17日（金曜）のうち30分程度/1名
ウェブ面談対象国
  • シンガポール
  • 韓国
  • ベトナム

※1か所を選択すること。ただし、バングラデシュを選択した場合は1カ所追加可。

内容
Day6
個別WEB面談
海外現地専⾨家との個別面談により、海外展開戦略案や商談プレゼン資料について、現地の市場ニーズや商習慣に照らしたアドバイスを受けることができます。

5.資料発表と修了式（会場での集合研修）

日時 2023年11月27日（月曜）10時00分～17時00分
テーマ 海外展開戦略や商談プレゼン資料を発表し、講師や他の参加者からのコメント・アドバイスを踏まえ、商談スキル・資料のブラッシュアップをはかります。
また、育成塾終了後の行動計画を発表し、今後のアクションに繋げます。
内容
Day7
資料発表と修了式
  • 育成塾全体の振り返り
  • 各参加者の個別発表
  • 今後に向けて
参加方法

現地会場参加：ジェトロ本部またはその周辺
※Day7は原則会場開催のため、審査では来場できる方を優先的に選考いたしますが、定員に空きがある場合は、Day7をオンラインで受講希望される方の参加を認める場合がございます。

ウェビナーご利用条件・免責事項

必ず「ウェビナーご利用条件・免責事項」をご確認ください。

ウェビナーご利用条件・免責事項

お問い合わせ先

ジェトロ海外ビジネス人材育成課

担当：山田、志摩
Tel：03-3582-8355　E-mail：ikusei@jetro.go.jp