セミナー・講演会「サプライチェーンへ影響広まる 欧米の人権関連法制と企業に求められる対応」セミナー in福岡

「ビジネスと人権」について、近年欧米等で法制化が進む中、サプライチェーン等における人権尊重のための対応が喫緊の課題となっています。EUではフランスやドイツ等、一部の加盟国で法制化が先行してきましたが、EUレベルでも人権デューディリジェンスを義務付ける「企業持続可能性デューディリジェンス指令」が2024年7月に発効しました。また、米国では中国の新疆ウイグル自治区で全部または一部が生産された製品の輸入を禁止する「ウイグル強制労働防止法」が施行2年目に入り、影響が広がっています。こうした中、日本企業が欧米向け輸出等で不利益を被ることのないよう、海外における「ビジネスと人権」に関する最新事情と人権デューデリジェンス（DD）の具体的な方法などをご紹介するセミナーを開催します。

ジェトロ調査部の講師が欧米等における人権デューディリジェンス法制をめぐる最新動向に関して解説を行い、企業に求められる「ビジネスと人権」の実務や実際の対応事例について弁護士事務所から分かりやすく解説いただきます。また、第2部では希望者を対象に、人権DDに関する海外法制度などコンプライアンスリスクに精通したTMI総合法律事務所との個別相談会も実施します。