1. サイトトップ
  2. イベント情報
  3. 【ウェビナー】TPP／EPA等の活用のためのEPA原産地証明（自己申告制度）ワークショップ（産業機械分野）

セミナー・講演会【ウェビナー】TPP／EPA等の活用のためのEPA原産地証明（自己申告制度）ワークショップ（産業機械分野）

お申し込み締め切りは、2021年01月26日（火曜） 12時00分 に早まりました。ご了承ください。

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国によるTPP11は2018年12月30日に、日EU・EPA（経済連携協定）は2019年2月1日に発効しています。両EPAでは、特恵税率適用に必要なEPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する書類である「特定原産地証明書」の発給は、第三者証明制度ではなく、輸出者、生産者又は輸入者自らが行う自己申告制度のみが採用されており、関連書類の作成・保管などを行う必要があります。

本セミナーでは、TPP11や日EU・EPAの原産地規則概要を説明するとともに、原産地証明に必要な手続き、必要な保存書類などについて、産業機械分野を中心に工業製品に特化して、ワークショップを通じて丁寧に解説します。EPA／FTAを実際に活用されている実務ご担当の方はぜひご参加ください。

なお、本セミナーはウェブ会議ツール「Zoom」を利用します。事前にご利用の端末（PC、スマートフォン、タブレット等）のZoom利用可否をご確認いただきますようお願いします。
※セミナー後には事前予約制でオンライン個別相談会を実施します。

日時

2021年2月4日（木曜） 14時00分～17時05分
（内訳）ワークショップ：2時間、相談会：1時間
場所 オンライン開催 （ライブ配信）
内容
内容：

製造業分野におけるTPP／EPA等の活用のための実務面におけるポイント解説。
ワークショップに加えて相談会を実施することで、企業の理解を深める。

  • TPP11と日EU・EPAの概説
  • EPA原産地証明（自己申告制度）とは
  • 対象となる製品/企業群は
  • 活用におけるポイント、注意点
  • 個別内容の相談に対応する相談会も併催
参加対象：
都内を中心とした日本企業及び在外の日系製造業
スケジュール：
14：00～16：00
：ワークショップ
16：00～17：00
：個別相談会

※個別相談会は先着順、2～3社を想定
講師
東京共同会計事務所 トレード・コンプライアンス部 後藤 真 氏
略歴：商社貿易管理部門において輸出入通関、輸送、安全保障貿易管理など貿易管理業務に従事。
東京共同会計事務所に入所後は、おもにEPA相談デスク専門相談員としてEPA/FTA利用者のサポート業務に従事。輸出入全般に亘る貿易手続の実務経験から企業における貿易管理業務までの幅広い経験と、EPA/FTAや関税評価などの専門性を基にして、EPA利用者への支援・アドバイスを行う。
主催・共催 ジェトロ
参加費 無料
定員 50名（先着順）
Zoomご利用情報・留意事項等

ウェビナーご利用条件・免責事項

必要機器：
PCまたは携帯端末
参加の流れ
  1. アプリのダウンロード

    原則zoomアプリをダウンロード・インストールしてご参加いただきます。Zoom公式ウェブサイトにアクセスしダウンロードをお願いします。
    ダウンロードセンター - Zoom外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

    ※アプリケーションをダウンロードしてご利用の場合、現在のZoomの仕様では、自動アップデート機能がありません。使用する際には、必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用するようにご留意ください。
    ※ZoomにかかるIDやURLがメール、SNS等で不用意に拡散されることのないようにご注意ください。

    ※Zoom公式ウェブページにてご自分の端末より各自zoomのシステムテストをご利用いただくことが可能です。
    テストミーティングに参加 - Zoom外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

  2. 前日までに、当日ログイン情報を受信

    前日までに、各参加者様のメールアドレス宛に、当日のログイン情報をお送りします。

  3. 当日ログイン／入室

    2021年2月4日（木曜）のセミナー当日、アプリを起動し、入室いただけます。

  4. アンケート回答

    セミナー終了後、オンラインでのアンケート回答にご協力をお願いいたします。

お申し込み方法

イベント申し込みページで必要事項を入力・送信してください。※はじめてのお申し込みの方は「お客様情報登録」（無料）が必要です。

イベント申し込み新しいウィンドウで開きます

お申し込み締め切り

2021年01月26日（火曜） 12時00分

お問い合わせ先

ジェトロ海外市場開拓課 （担当：藤内（とうない）、嵐、堀田）
E-mail：mono@jetro.go.jp

※新型コロナウイルス感染症拡大により在宅勤務を導入しておりますため、お問い合わせはメールでの対応とさせて頂きます。電話での回答をご希望の場合、連絡先を記入のうえ、その旨、ご連絡ください。ご不便をお掛け致しますが、ご理解の程よろしくお願い申しあげます。