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セミナー・講演会タイ・ビジネスセミナー

募集は締め切りました。

製造業・非製造業ともに日系企業が多く進出し、日本企業にとって重要国の一つであるタイ。米中貿易戦争による影響をはじめ、タイに現地法人を持つ日本企業が抑えておくべき最新の経済情勢をJETROの調査担当者がポイントを絞って解説します。後半はバンコクのベーカー&マッケンジー法律事務所より、所属弁護士の一時帰国の機会を捉えて2019年5月に施行されたタイ初の個人情報保護法について、その概要と日本企業が対応すべき事項・留意点について解説します。

*本セミナーはタイに現地法人を持つ日本企業、タイへの進出を検討中の日本企業等を対象としています。

日時

2019年11月7日(木曜)14時00分~15時45分 (受付開始は13時30分)

場所 ジェトロ本部 (東京) 9階EF会議室(東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル)
プログラム
13:30
受付開始
14:00-14:05
開会
14:05-14:25
講演1「タイの最新経済事情」
JETRO海外調査部アジア大洋州課 課長代理 小林 恵介
14:25-15:25
講演2「タイの個人情報保護法とその対応について」
ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 阪本 法子 氏
15:25-15:45
質疑応答(20分程度)
講師
JETRO海外調査部アジア大洋州課 課長代理 小林 恵介
2003年ジェトロ入構。ジェトロ・ハノイ事務所勤務(2008年~2012年)を経て2015年より現職。専門はベトナム経済を中心としたメコン地域の調査。主要業績として『世界に羽ばたく!熊本産品』(単著、ジェトロ、2007年)、『ベトナムの工業化と日本企業』(部分執筆、同友館、2016年)、『分業するアジア』(部分執筆、ジェトロ、2016年)など。
ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー 阪本 法子 氏
チュラロンコーン大学法学部卒業。米国ニューヨーク州にて弁護士登録。在タイ15年以上。合弁企業の組成や現地企業の買収、現地労働問題、税金・関税・許認可類・不正調査など、ベーカー&マッケンジーバンコクオフィス所属の弁護士・専門家240人強と連携しながら、日系企業をサポート。日系企業が直面する職場文化・風土・考え方の違いの調整や、現地商慣行を踏まえた実務的な支援を行う。2019年度よりJETRO中小企業海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターも務める。
主催・共催 ジェトロ
参加費 無料
定員 50名程度(先着順)※定員に達した場合のみご連絡します
お申込みが多数の場合、1社あたりのご参加人数を制限させていただく場合がございます。

お問い合わせ先

ジェトロ・ビジネス展開支援課 (担当:島田)
Tel:03-3582-5017 Fax:03-3585-1630
E-mail:platform-bda@jetro.go.jp