情報公開

附帯決議等をふまえた総務省通知に基づく情報公開

「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に関する附帯決議」（平成26年5月23日衆議院内閣委員会、平成26年6月5日参議院内閣委員会）をふまえ、業務内容別の職員数、関連法人との取引状況、関連法人への再就職の状況、会費等契約によらない支出の状況、交付金の使途及び資産保有状況に関する情報等について公開しています。

業務内容別の職員数

運営費交付金の使途

財務諸表の付属明細書にある「運営費交付金債務及び当期振替額等の明細」を参照ください。

資産保有状況

固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額

財務諸表の付属明細書にある「固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細」を参照ください。

たな卸資産の明細

財務諸表の付属明細書にある「たな卸資産の明細」を参照ください。

有価証券の明細

  • 2017年度 （該当なし）
  • 2016年度 （該当なし）
  • 2015年度 （該当なし）
  • 2014年度 （該当なし）
  • 2013年度 （該当なし）

長期貸付金の明細

  • 2017年度 （該当なし）
  • 2016年度 （該当なし）
  • 2015年度 （該当なし）
  • 2014年度 （該当なし）
  • 2013年度 （該当なし）

会費等契約によらない支出の状況

公益法人等への会費支出の状況

公益法人に対する支出の公表・点検の方針について（平成24年6月1日 行政改革実行本部決定）に基づく独立行政法人から公益法人への契約以外の支出についての情報の公開

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人から関連法人への補助・取引等及び再就職の状況の概要

  • 2019年度 （該当なし）
  • 2018年度 （該当なし）
  • 2017年度 （該当なし）
  • 2016年度 （該当なし）
  • 2015年度 （該当なし）
  • 2014年度 （該当なし）
  • 2013年度 （該当なし）

関連法人との間の補助・取引等の状況

  • 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等と独立行政法人の取引の関連図
    • 2014年度以降：財務諸表の付属明細書にある「関連公益法人の状況」（1）を参照ください。
    • 2013年度 （該当なし）
  • 関連公益法人等の受取補助金等（国、独立行政法人、特殊法人及び地方公共団体の補助金等）とその他の収益の金額
    • 2014年度以降：財務諸表の付属明細書にある「関連公益法人の状況」（2）を参照ください。
    • 2013年度 （該当なし）
  • 保有する特定関連会社及び関連会社の株式について、所有株式数、取得価額及び貸借対照表計上額
    • 2019年度 （該当なし）
    • 2018年度 （該当なし）
    • 2017年度 （該当なし）
    • 2016年度 （該当なし）
    • 2015年度 （該当なし）
    • 2014年度 （該当なし）
    • 2013年度 （該当なし）
  • 関連公益法人等の基本財産に対する出えん、拠出、寄附等の明細並びに関連公益法人等の運営費、事業費等に充てるため当該事業年度において負担した会費、負担金等の明細
    • 2019年度 （該当なし）
    • 2018年度 （該当なし）
    • 2017年度 （該当なし）
    • 2016年度 （該当なし）
    • 2015年度 （該当なし）
    • 2014年度 （該当なし）
    • 2013年度 （該当なし）
  • 特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等に対する債権債務の明細
    • 2019年度 （該当なし）
    • 2018年度 （該当なし）
    • 2017年度 （該当なし）
    • 2016年度 （該当なし）
    • 2015年度 （該当なし）
    • 2014年度 （該当なし）
    • 2013年度 （該当なし）
  • 関連会社及び関連公益法人等に対する債務保証の明細
    • 2019年度 （該当なし）
    • 2018年度（該当なし）
    • 2017年度 （該当なし）
    • 2016年度 （該当なし）
    • 2015年度 （該当なし）
    • 2014年度 （該当なし）
    • 2013年度 （該当なし）
  • 特定関連会社及び関連会社の総売上高並びに関連公益法人等の事業収入の金額とこれらのうち独立行政法人の発注等に係る金額及びその割合
    • 2015年度以降：財務諸表の付属明細書にある「関連公益法人の状況」（3）を参照ください。
    • 2014年度 （該当なし）
    • 2013年度 （該当なし）

関連法人への再就職状況

  • 子会社等の役員に就いている退職公務員等の状況
    • 2019年度 （該当なし）
    • 2018年度 （該当なし）
    • 2017年度 （該当なし）
    • 2016年度 （該当なし）
    • 2015年度 （該当なし）
    • 2014年度 （該当なし）
    • 2013年度 （該当なし）
  • 独立行政法人の特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の名称、業務の概要、独立行政法人との関係及び役員の氏名
    • 2014年度以降：財務諸表の付属明細書にある「関連公益法人の状況」を参照ください。
    • 2013年度 （該当なし）

独立行政法人が行う契約に係る情報の公開

独立行政法人が締結した競争入札・随意契約に係る情報

独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合の、当該独立行政法人から当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況

退職公務員等の状況

当該法人の役員に就いている退職公務員及び独立行政法人等の退職者の状況

当該法人の子会社及び一定規模以上の委託先の役員について、退職公務員及び当該独立行政法人等の退職者の状況

役員の報酬及び職員の給与の水準

調達等合理化計画に関する取組み状況