環境社会配慮ガイドライン

ジェトロでは、環境と社会に配慮した業務運営を確実におこない、公的機関としての社会的責任を果たしていくため、2006年10月～2007年12月、外部有識者14名（ジェトロ環境社会配慮ガイドライン策定委員会＝委員長：当時東京工業大学教授、現千葉商科大学学長 原科 幸彦 氏）によって、ジェトロ事業全般を対象にした「ジェトロ環境社会配慮ガイドライン」を策定、2008年1月1日に施行し、2014年7月1日に改正しています。

2024年7月、「持続可能な開発目標（SDGs）」推進など世界の環境社会配慮をめぐる情勢変化に応じた環境社会配慮の取り組みを推進するため、環境社会配慮ガイドラインを改定しました。ガイドライン改定については、諮問委員5名で構成される「環境社会配慮ガイドライン改定ワーキング・グループ」（2022年12月～2023年7月まで9回開催、座長：東京工業大学教授 村山 武彦 氏）において検討された後、パブリック・コメントの実施及びジェトロ環境社会配慮諮問委員会における審議を経て策定されました。

ジェトロは今後も、改定した環境社会配慮ガイドラインに則り、またガイドラインに定められた具体的な責務と手続きに基づき、環境と社会に配慮した業務運営をおこなってまいります。

ジェトロ環境社会配慮ガイドラインを対外的な透明性を確保しつつ遵守していくため、外部有識者によるジェトロ環境社会配慮諮問委員会を設置しています。

特定非営利活動法人 メコン・ウォッチから寄せられた公開質問状に対して以下のとおり対応しました。

ジェトロの環境社会配慮ガイドラインの遵守に関して、ご意見がある場合には、お問合せフォームからご送付ください。
皆様からいただきましたご意見につきましては、各担当部及び総務部環境社会配慮審査役にて適切に対応いたします。

※ご記入頂いたお客様の情報は適切に管理し、本ジェトロ環境社会配慮ガイドラインへのご意見確認のために利用します。

個人情報保護管理者：総務部総務課長 Tel：03-3582-5522