協業・連携事例中国電力株式会社

中国電力、欧州最大級の総合研究技術機関TNOとカーボンニュートラル社会の実現に向けた協業に関する覚書(MOU)を締結

中国電力エネルギア総合研究所は、現地オランダ応用科学研究機構(TNO)と、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーおよび環境技術の開発促進を目的とした協業に関する覚書を締結。再生可能エネルギーやエネルギーマネジメント、スマート農業などの分野において、相互施設の訪問や情報交換等の技術交流を行い、研究開発での協業を通じて、2050年カーボンニュートラル社会への貢献を目指す。

本社所在地
広島県
事業内容
  • 電力供給(発電・送配電・販売)
  • 再生可能エネルギー(太陽光、水力、風力、原子力)
  • 省エネ/CO2削減コンサルティング、EVソリューション
協業・連携の形態
業務提携、技術提携(共同開発)
協業・連携の分野
再生可能エネルギー、エネルギーマネジメント、スマート農業


グリーン分野で共同研究、欧州重点課題への貢献を目指す

オランダ政府は、2050年までに循環型経済を実現し、カーボンニュートラルを達成するという目標を掲げている。中国電力は世界各国の産業界・学術機関と協業し、国際的に高い研究評価を受けるTNOとの連携・知見の共有を通じて、オランダのエネルギー転換の促進、日本の水素・風力等のクリーンエネルギーやスマート農業の発展に貢献する。

今後の構想

本覚書締結に際しては、中国電力オランダ子会社のChugoku Electric Power International Netherlands B.V.が全面サポート。中国電力は今後も同社とともに、TNOと以下を進めていく予定。

  • 共同研究のテーマを探索
  • 共同研究等の進め方について協議
  • 相互に研究所施設や展示会ブースを訪問、関係強化

連携した海外企業

企業名
オランダ応用科学研究機構TNOExternal site: a new window will open.
所在国
オランダ・ベッテン
事業内容
  • オランダ議会により設立された欧州最大級の総合研究技術機関
  • ハイテク産業、再生可能エネルギーへの転換、循環型経済、ヘルスケア、情報通信(AIや量子技術)等、幅広い分野における研究

協業・連携に至る経緯とジェトロの支援

日付 主な出来事など ジェトロの支援等
2023年12月 ジェトロが中国電力オランダ子会社にTNOとの協業可能性を打診
2024年2月下旬 中国電力とTNOが駐日オランダ大使主催のレセプションにて初回ミーティング(双方の事業活動説明)
2024年6月19日 中国電力がTNO研究所の施設視察、MOUに関する調整
2024年10月7日 TNOが中国電力エネルギア総合研究所の施設視察、MOU締結
2024年12月~ 中国電力とTNOが具体的な協業内容に関する協議を継続中

2025年2月

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