オリオンコンピュータ株式会社
ピンチもチャンスと捉えればミャンマー政変で中止した計画に新たな活路が見出せる
グループ内に「オリオンIT専門学校」を置き、創業以来IT教育事業を展開。在籍する多数の教育のプロが、単なるIT関連の知識・技術の指導のみならず、職業訓練やキャリア形成支援、社員研修などを実施しています。
栃木県宇都宮市 ウェブサイト
- 展開国・地域:
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・2020年度 ミャンマー
・2021年度 ミャンマー - 事業内容:
- 教育事業(委託職業訓練、企業・団体パソコン講座、パソコン個人授業、各種検定試験)/システム開発事業(パッケージソフト開発、受注開発、営業・保守)/制作事業(ホームページ制作など)/IT関連サービス事業(PCメンテナンスなど)/会場運営事業など
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代表取締役 石川 尚子 氏
経済発展著しいミャンマーで外国人材の養成に挑む
当社グループのオリオンIT専門学校には、日本語を習得しプログラミングなどの専門スキルを学ぶ外国人留学生が多く在籍しており、企業向けに外国人材の紹介も行っています。その卒業生が就職した建設機械の総合レンタルサービス企業からの提案で、同社の進出しているミャンマーで、日本語を学びながらOJTで重機のオペレーターや整備の資格も取得できる専門学校の開設を考えました。当社は2019年度より新輸出大国コンソーシアムのハンズオン支援を受け、スリランカで日本語学校を開校しました。2020年度には展開国にミャンマーを加え、同国における現地調査や進出計画の策定、具体的な進出手続きなどの面でも、専門家やジェトロ栃木から助言をいただきました。ミャンマーは建設需要が大きく、オペレーターやエンジニアの引き合いも強い。日本語ができれば現地日系企業の就職に有利になるだけでなく、優秀な人材を日本で留学生として受け入れ、高度人材に養成できる、と考えたのです。
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現地の校舎や教室
政変で、開校直前に計画がストップ
総合レンタルサービス企業の現地法人において建機や重機のオペレーションに必要な技術を伝授しながら、当社の得意とする日本語や日本文化に関する一貫教育を受けた人材を現地の日系企業に送り出す、というスキームに対しては、現地や日本側からの期待も大きく、少しでも早い開校が望まれていました。コロナの影響で開校スケジュールに遅延が生じながらも、日本から派遣する日本語教師のビザの手配や現地住居の準備などを進め、2021年の早期に開校することを目指していました。ところが2021年2月にミャンマーで国軍が政権を掌握。直後から通信も1日2時間に制限され、現地状況の確認や打ち合わせができなくなりました。当初はすぐに解決すると思っていたものの、現在に至るまで政情は安定せず、専門学校の開校は停止状況に陥りました。総合レンタルサービス企業の現地法人で働いていた卒業生も、突如退職してしまい、衝撃を受けました。
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現地の校舎や教室
諦めない気持ちが、新たな活路を導き出す
そのような中で重宝したのが、ジェトロから発信されるミャンマー現地情報です。渡航準備中の日本語教師が政変によって帰国できなくなる事態を避けられました。不幸中の幸いだったのは、出資金の送金前だったため資金面の影響がなかったこと。今回の件で、送金タイミングは慎重にしなければならないという教訓を得ました。予期せぬ政変で計画はストップしたものの、ミャンマーでの開校を諦めたわけではありません。リスクがないとプラスもない。ピンチはチャンスでもある。そのように前向きに捉え、コロナ禍の中で需要が高まったオンライン授業に切り替えて開校する方向で新たな準備を進めています。もともとミャンマー経済特区内というヤンゴン市内から離れた立地で生徒をどう集めてくるか、説明会を開催するにしても工夫が必要だと認識していました。オンライン授業での開校を、政変によって見出せた新たな活路として捉え、再び前へと進めていきます。
専門家からのポイント
2019年度のスリランカ日本語開校に続き、「合弁でミャンマーでの日本語学校設立、しかも1年後の開校」を聞いたときには、正直、驚きました。常識を覆す、石川社長のスピード感、決断力、行動力で、専門家やジェトロのアドバイスのもと、計画通り年度中に合弁契約を締結。現在は、ミャンマー情勢で対面での授業は実施できておりませんが、すぐにオンライン授業を開始する点は、まさにピンチをチャンスに変える石川社長の行動力によるたまものだと思います。
ご利用いただいたジェトロのサービス
- 新輸出大国コンソーシアム
日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供します。
オリオンコンピュータ株式会社
栃木県宇都宮市
https://orion-p98.co.jp/
代表者:石川 尚子
設立年:1998年
従業員:45名
事業内容:教育事業(委託職業訓練、企業・団体パソコン講座、パソコン個人授業、各種検定試験)/システム開発事業(パッケージソフト開発、受注開発、営業・保守)/制作事業(ホームページ制作など)/IT関連サービス事業(PCメンテナンスなど)/会場運営事業など
2021年12月