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東英産業株式会社

ジェトロとの現地調査でベストな選択を。製造業の発展を目指します

複合機・プリンターに使われる電子写真用ブラシを製造・販売する。複合機メーカーの海外進出に伴い1995年にタイ、2004年に中国へ進出。2014年にジェトロの支援を受けベトナムに進出。現在は日本、中国、ベトナムの3拠点で製造中

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展開国・地域:
1995年 タイ
2004年 中国
2014年 ベトナム
事業内容:
電子写真装置用ブラシおよび関連部品の開発・製造・販売

代表取締役会長 寺本 英樹 氏

2度の海外進出を経験し次なるステージへ

導電糸を使用した導電性ブラシ。ロール状やバー状の製品がある。日本製複合機の約6割のシェアを持つ

2014年、ジェトロの「中堅・中小・小規模事業者新興国進出支援専門家事業」の支援を受けてベトナムに進出。それより前に2度の海外進出の経験がありました。最初は1995年にタイのバンコクで合弁会社を設立。弊社は複合機の中に使われるブラシの製造・販売をしていたため、複合機本体を製造している会社がバンコクへ進出する際に、一緒に進出することになりました。次は2004年に中国の東莞(トンガン)に工場を建設しました。既に複合機を中国で製造している日本企業は多くあり、弊社の製品を中国に持ち込めなければ生産ラインがストップしてしまいます。そこで、中国で製造・販売をしようと決めました。現地には、タイに進出する際にお世話になった会社があり、準備や移転などを手伝ってもらえたので、進出に苦労はありませんでした。その後、中国との交友関係の問題など政治的リスクを考えて、2013年に他国への進出を考え始めたのです。

製造ラインを止めないためにベトナム進出を決意

世界で使われている複合機は日本製が90%を占めます。部品一つでも供給できなければ、生産が止まってしまい複合機自体の生産が難しくなってしまう。それだけ供給責任が大きいのです。だからこそ、いかなるリスクも排除しなければなりません。3度目の海外展開は、タイや中国での進出のように支援してくれる企業はなく、ゼロからのスタートでした。そこで、ジェトロへ相談したのです。ジェトロが派遣してくれた専門家は、どの国に進出するかも決めていなかった私たちにアドバイスをくれました。話し合いを進め、次に工場を構える国がベトナムに決まります。専門家はベトナムの基本的な情報を教えてくれ、さらに1週間かけて現地6カ所の工業団地を一緒に視察してくれました。工場で停電が起きたら製造が止まってしまうので、場所選びはインフラを重要視していました。また各工業団地の特色もあります。それらの点を考慮し、6カ所の中から設立場所を決めることができました。

ベトナムの工場。外観は日本の本社と同じ仕様

ベトナムの工場が建つ前の様子。他のエリアも見て回り、念入りに下調べをした後にこの場所に決めている

場所選びや雇用などさまざまなサポートを

現地での従業員の雇用も、もちろん一からのスタートです。ベトナムでの法律や就業規則などは全く分かりませんでした。気付かずに法に触れてしまう恐れもあります。そこでジェトロに相談すると、「新輸出大国コンソーシアム」の専門家が現地従業員を雇う際に使う契約書の作成を一緒に進めてくれました。そのお陰で、今ベトナムで約60名の従業員を雇用しています。何度も進出を経験して実感しているのは、現地を下調べし、よく見ることの大切さです。インターネットや公的な機関などから情報は多く取れますが、自分たちの目で見ないと分からないこともあります。ベトナム進出の際も、ジェトロの専門家と一緒に現地を確認ができたのでベストな選択ができました。海外進出は、販路拡大、コスト削減など、企業にとってさまざまなメリットがあります。製造業がさらに発展して日本経済を引っ張っていけたらと思うのです。

専門家からのポイント

東英産業は既に日本国内で複写機サプライヤーとして技術と実績を持っていました。さまざまなリスクはあっても、得意先との協議を踏まえて、戦略的な意思決定をしました。立地は集積が進む有利なベトナム北部の工業団地を選定し、製造子会社として進出しました。当初から経営陣も加わったチームで取り組み、気になる論点も粘り強く解決していく姿勢が印象的でした。製造業の担い手(人事労務や育成)について当初から粘り強く取り組む姿勢が、成功要因の一つだと思います。

ご利用いただいたジェトロのサービス

  • 新輸出大国コンソーシアム
    日本企業の海外展開を支援する全国のあらゆる支援機関が結集し、海外展開にご関心をお持ちの中堅・中小企業の皆様へワンストップの支援サービスを提供します。

東英産業株式会社

京都府相楽郡
http://www.toeisangyo.jp/外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
代表者:寺本 英樹
設立年:1974年6月
従業員:64名
事業内容:電子写真装置用ブラシおよび関連部品の開発・製造・販売

2019年3月

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