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株式会社カン喜
企業全体で輸出ノウハウを蓄積

牡蠣の冷凍加工食品を主力商品とする1973年創業の食品メーカー。先代社長が掲げた「ひとづくり」を企業理念とし、現在、全従業員の1/2超を占め、同社の事業を支える重要な戦力である障がい者や高齢者を30年ほど前から積極的に雇用、2012年には定年廃止を行う。雇用の安定化と更なる社会的弱者の雇用拡充という熱い思いを実現する手段として、海外市場への販路拡大を推進中。2013年、ISO22000を取得。

山口県周南市ウェブサイト

海外ビジネス経験: ：あり（間接輸出）
目的: ：海外進出
対象国・地域: ：香港、台湾、タイ、マレーシア、シンガポール、フィリピン

かきグラタン37g（左）、カキフライ40g（右）

ジェトロ活用のメリット: 専門家と企業による二人三脚の体制により、中長期的な海外販路開拓の戦略を効果的に進めることができた。自社の事情を良く理解しており、何が必要か、何が問題かといった適格な助言を得ることができる。また、ジェトロの運営でオールジャパンとして出展できるジェトロブースは集客力が高く、有望なバイヤーと商談ができる。

ご利用いただいたジェトロのサービス

雇用の安定化に向け、海外に活路

カン喜は、日本冷凍食品協会より認定された国内自社工場で、主に「カキグラタン」、「カキフライ」などの牡蠣を原料とした冷凍加工食品を製造販売する。先代社長が掲げた「ひとづくり」という企業理念を継承、障がい者や高齢者を積極的に雇用している。
牡蠣をグラタンやフライ等に高次加工し、より高い付加価値をつけることで、国内市場で一定の販路を確保してきた（牡蠣フライでは国内シェア10％弱）。しかし、国内市場は価格競争が激しく、適正な価格での販売が困難になってきた。障がい者や高齢者の雇用の安定化と更なる拡充という理念を維持するためには、新たな市場を開拓する必要があると上坂社長は考え、海外市場を目指すこととした。
上坂社長がジェトロを初めて利用したのは2011年ジェトロ山口に相談に訪れたのが始まりだった。13年、タイへ出張した際、取引先銀行の現地事務所で、担当者から「海外展開であればジェトロがノウハウを持っている。本行の提供資料もジェトロの資料に基づくところが多い」との紹介も受けた。それ以来、海外出張に行く際には、ジェトロ海外事務所のブリーフィングサービスも積極的に活用している。

FOOD EXPO 2014（香港）

企業全体で輸出ノウハウを蓄積

輸出経験の少ない同社であったが、アジア市場の販路開拓を行うため香港での海外拠点設立を目標に、ジェトロの新興国進出個別支援サービスに応募し採択された。定例会議では、専門家の経験知識を活かして戦略体制構築を検討、輸出に取り組む社内体制の強化に着手した。これまで上坂社長が単独で取り組んできた海外販路開拓事業を、社内全体での取り組みに広げていくことが重要と認識し、海外プロジェクトを立ち上げ、各チームメンバーに担当国を割り振り、国別のビジネスプランを立案させた。ジェトロのセミナーや貿易実務オンライン講座を活用し、チームメンバー全体、ひいては会社全体で輸出に必要な知識やスキル、ノウハウの蓄積を図り、海外展開に対する意欲も底上げしていった。
海外の食品見本市にも積極的に参加、台湾や香港などの展示会で商談したバイヤーには、帰国後必ずメールでコンタクトを取り、商品の売り込みのみならず改善点についても意見を交わした。必要な場合はバイヤーの要望に合わせて商品のカスタマイズまで行い、試作品を携えてバイヤーの現地オフィスまで出向き商品説明を行った。その情熱と行動力が実を結び、さらに台湾の展示会（FOOD TAIPEI 2015）で商談を行ったバイヤーとは、自社として初の直接契約に向けて交渉中である。
15年9月には目標としていた初の海外拠点となる香港事務所を設立。高いモチベーションをもった全社一丸の取り組みで、同社の海外ビジネスはさらに加速していく。

(株)カン喜 代表取締役上坂陽太郎氏: 海外ビジネスの要諦は企業理念、製品を自分の言葉で相手に伝えること。ジェトロはそのような企業を応援してくれる、非常に頼もしい存在だ。

ジェトロ山口 アドバイザー原田耕良: 海外展開は雇用確保のためとの説明を受け、同社の立場、理念を認識した。同社初の直接輸出の成功に向け、今後も支援を続けるとともに、私も学んでいきたい。

ご利用いただいたジェトロのサービス

展示会・商談会への参加
海外販路開拓のきっかけとなる展示会・商談会への出展をサポートします。
貿易投資相談
本部（東京）、大阪本部、国内各地の貿易情報センターなどでは、お客様から電話、Fax、E-mailで寄せられるご相談にお答えします。