• ジェトロについて
  • お問い合わせ
  • Global Site
  • アジア経済研究所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • マイページ
JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)
マイページ
  • 海外ビジネス情報

    海外ビジネス情報トップ

    ビジネスニュース・レポート
    ビジネス短信
    地域・分析レポート
    調査レポート
    国際ビジネス情報番組
    「世界は今」
    ウェビナー/WEBセミナー
    世界貿易投資報告
    海外発トレンドレポート
    マーケティング情報
    出版物
    各国の制度・手続き
    輸出入に関する基本的な制度
    海外進出に関する基本的な制度
    貿易・投資相談Q&A
    世界各国の関税率
    投資コスト比較
    統計
    統計ナビ
    イベント情報
    イベント一覧
    引き合い案件情報
    e-Venue(国際ビジネスマッチングサイト)
    政府公共調達データベース
    特集
    米国関税措置への対応
    ウクライナ情勢に係る各国・地域の見方とビジネスに関する相談窓口
  • ジェトロのサービス

    ジェトロのサービストップ

    • 支援サービス一覧
      • 貿易投資相談
      • 海外ミニ調査サービス
      • 海外事務所による現地事情ブリーフィング
    • イベント情報(セミナー・展示会)
    • ジェトロ・メンバーズ
    • 貿易実務オンライン講座
    • ジェトロ活用事例
    • ジェトロ・トピックス
    • メールマガジン
    • お問い合わせ窓口一覧
    • お客様情報の登録・確認・変更のご案内
  • 国・地域別に見る

    国・地域別に見るトップ

    • アジア
      • ASEAN
      • インド
      • インドネシア
      • 韓国
      • カンボジア
      • シンガポール
      • スリランカ
      • タイ
      • 台湾
      • 中国
      • バングラデシュ
      • パキスタン
      • フィリピン
      • ベトナム
      • 香港
      • マレーシア
      • ミャンマー
      • モンゴル
      • ラオス
      • 日本
    • オセアニア
      • オーストラリア
      • ニュージーランド
    • 北米
      • カナダ
      • 米国
    • 中南米
      • アルゼンチン
      • ウルグアイ
      • キューバ
      • コロンビア
      • チリ
      • パラグアイ
      • ブラジル
      • ベネズエラ
      • ペルー
      • メキシコ
    • 欧州
      • EU
      • アイルランド
      • イタリア
      • ウクライナ
      • 英国
      • オランダ
      • オーストリア
      • スイス
      • スウェーデン
      • スペイン
      • スロバキア
      • チェコ
      • デンマーク
      • ドイツ
      • ハンガリー
      • フィンランド
      • フランス
      • ベルギー
      • ポルトガル
      • ポーランド
      • ルーマニア
    • ロシア・中央アジア等
      • ウズベキスタン
      • ロシア
    • 中東
      • アラブ首長国連邦
      • イスラエル
      • イラン
      • サウジアラビア
      • トルコ
    • アフリカ
      • エジプト
      • エチオピア
      • ガーナ
      • ケニア
      • コートジボワール
      • ナイジェリア
      • 南アフリカ共和国
      • モザンビーク
      • モロッコ
    • 日本
  • 目的別に見る

    • 輸出
    • EPA/FTA、WTO
    • 越境EC
    • 輸入
    • 海外進出
    • 知的財産権保護
    • 高度外国人材活躍支援
    • 対日投資
    • イノベーション・スタートアップ
    • 基準・認証、ルール形成戦略
  • 産業別に見る

    • 農林水産物・食品
    • 機械・機器
    • ファッション・繊維
    • ライフサイエンス
    • 環境・エネルギー
    • デザイン・日用品
    • コンテンツ
    • サービス産業
    • インフラ・プラント
  • ジェトロについて
  • お問い合わせ
  • Global Site
  • アジア経済研究所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 中南米
  4. チリ

ビジネス短信

ビジネス短信 のコンテンツ一覧 開く

閉じる

チリ

メンバーズ向け
全文検索
  • 記事詳細検索

  • 2026年4月23日
    米国とチリ、重要鉱物分野で協力覚書を締結(米国、チリ)
  • 2026年4月17日
    カスト大統領、初の国民向け演説で成長重視の経済改革を表明(チリ)
  • 2026年4月9日
    燃料価格高騰を主因に3月のインフレ率が高い伸びに(チリ)
  • 2026年4月1日
    シンガポールなど11カ国が「開放的かつ強靭な供給網維持に関する共同声明」(アイスランド、ブルネイ、リヒテンシュタイン、ルワンダ、シンガポール、マレーシア、ニュージーランド、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、パナマ、パラグアイ、スイス、ノルウェー、アラブ首長国連邦、モロッコ)
  • 2026年3月26日
    チリ経済は原油高で減速の見通し、インフレは再加速へ(チリ、中東)
  • 2026年3月25日
    チリ、燃料価格上昇に伴う影響緩和措置を発表(チリ、中東)
  • 2026年3月13日
    チリでカスト新大統領が就任、治安・経済・教育を最優先に掲げる(チリ)
  • 2026年3月9日
    2026年2月のインフレ率は前年同月比2.4%に減速、物価安定は進む一方で外部リスクは残存(チリ)
  • 2026年2月25日
    米国が香港・チリ間海底ケーブル敷設計画に懸念、ビザ免除プログラムへ影響も(中国、米国、チリ)
  • 2026年2月16日
    サンティアゴ地下鉄、銀行カードによる乗車が可能に(チリ)
  • 2026年2月10日
    ラテンアメリカ・カリブ開発銀行主催の国際フォーラム、8人の首脳らが参加(ボリビア、グアテマラ、ジャマイカ、エクアドル、コロンビア、チリ、パナマ、ブラジル)
  • 2026年2月9日
    2026年1月インフレ率は前月比0.4%、年間インフレ率は約5年ぶりに3%を下回る(チリ)
  • 2026年1月27日
    カスト新政権の閣僚人事発表(チリ)
  • 2026年1月21日
    チリ大規模森林火災で政権移行期に異例の共同会見、米州各国が支援を表明(米国、チリ)
  • 2026年1月15日
    ペルー大統領、米国政府によるベネズエラ大統領拘束への支持を表明(中国、米国、チリ、ベネズエラ、ペルー)
  • 2026年1月14日
    デジタル経済パートナーシップ協定のDEPA、ペルー加入協議が実質合意(エルサルバドル、韓国、シンガポール、タイ、中国、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、コスタリカ、チリ、ペルー、アラブ首長国連邦、ウクライナ)
  • 2026年1月13日
    チリ12月のインフレ率は前月比マイナス0.2%、年間3.5%は5年ぶりの低水準(チリ)
  • 2026年1月8日
    銅価格が史上最高値を更新、チリ銅鉱山のストライキも一因で為替にも影響(世界、チリ)
  • 2026年1月7日
    米国によるマドゥーロ大統領拘束、チリ国内で賛否分かれる(米国、チリ、ベネズエラ)
  • 2026年1月7日
    ペルー政府、ベネズエラ人の出入国で特例措置、周辺国との連携を模索(チリ、ベネズエラ、ペルー)
  • 2025年12月26日
    チリ次期大統領のカスト氏、周辺国を歴訪し、治安・移民・経済協力を協議(アルゼンチン、エクアドル、チリ、ペルー)
  • 2025年12月23日
    トランプ関税下でも中南米は市場や生産拠点としての魅力維持、進出日系企業実態調査(日本、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、メキシコ)
  • 2025年12月23日
    チリ中央銀行、インフレ鈍化を背景に成長率見通しを上方修正(チリ)
  • 2025年12月16日
    チリ大統領選、決選投票で右派カスト氏が当選(チリ)
  • 2025年12月8日
    11月のインフレ率は前月比0.3%、費目別では航空輸送の上昇が顕著(チリ)
  • 2025年12月5日
    英政府、グローバルクリーン電力同盟金融ミッション計画を発表(カリブ共同体(CARICOM)、コロンビア、チリ、ブラジル、英国、モザンビーク)
  • 2025年12月3日
    チリの年金政策をOECDが評価、所得代替率がOECD平均に近い水準に上昇(チリ)
  • 2025年12月2日
    チリ大統領選の決選投票、世論調査でカスト氏がリードを維持、不法移民に対する強硬な発言で波紋も(チリ、ペルー)
  • 2025年12月1日
    UAEとチリの包括的経済連携協定(CEPA)が発効(チリ、アラブ首長国連邦)
  • 2025年11月27日
    TPP委員会、ウルグアイの加入手続き開始を決定、ASEANとの貿易投資対話も初開催(ASEAN、インドネシア、日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、ウルグアイ、チリ、ペルー、メキシコ、英国、アラブ首長国連邦)

目的別に絞り込む

  • 輸出
  • 海外進出
  • 輸入

産業別に絞り込む

  • 農林水産物・食品
  • ファッション・繊維
  • デザイン(日用品)
  • コンテンツ
  • ライフサイエンス
  • 機械・機器
  • 環境・エネルギー
  • サービス産業
  • インフラ・プラント
  • 印刷する
  • Xにツイートする(新しいウィンドウで開きます)
  • Facebookでシェアする(新しいウィンドウで開きます)
  1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 中南米
  4. チリ

公式SNSアカウント

  • X:ジェトロ公式アカウント(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
  • LinkedIn:ジェトロ公式アカウント(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
  • Youtube:ジェトロ公式アカウント(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)
  • 採用情報
  • 調達情報
  • 情報公開
  • 利用規約・免責事項
  • 個人情報保護について
  • ウェブアクセシビリティについて
  • ソーシャルメディア運用ポリシー
  • ジェトロ・アジア経済研究所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます
  • 日本食品海外プロモーションセンター(JFOODO)
  • 各種自治体・機関等へのリンク集
Copyright (C) 1995-2026 Japan External Trade Organization(JETRO). All rights reserved.
独立行政法人日本貿易振興機構 (法人番号 2010405003693)

ページトップに戻る