水素エネルギーの実用化に向けた新たな動き、自動車や船舶分野で

中国では、水素燃料電池の実用化について各地で発展計画が発表されているが（2019年6月18日付地域・分析レポート、2019年7月12日記事参照）、直近でも水素エネルギー産業に関する各地の発展計画が新たに発表された（表参照）。

河北省張家口市は6月12日に計画を発表した。同市は2022年の北京冬季オリンピック開催地の1つとして、オリンピックの低炭素化を図り、水素産業の発展を世界に示したいとしている。計画の中身をみると、1月に「中国電気自動車（EV）100人フォーラム（2019）」で郭英副市長が述べた「2022年までに水素関連生産高を累計350億元（約5,250億元、1元＝約15円）」とする目標から数値は引き下げられたようだが、8月に河北省が発表した通知に張家口市を「世界レベルのモデル都市」にするとあるように、基本的な方向性に変わりはない。

9月には中国共産党と国務院から中国全体の交通インフラシステムの建設についての方針を示した「交通強国建設綱要」が発表されており、この中でも水素ステーションの建設強化に言及している。

このように、水素利用の実用化計画は道路交通面で多く見られるが、水上交通でも水素利用を推進する動きが出ている。7月に発表された四川省成都市の「水素エネルギー産業発展計画」では、重点的発展分野は自動車や鉄道としながらも、水素燃料電池による電力提供を船舶輸送でも発展させるとした。

長江沿岸に位置する安徽省銅陵市では、水素利用について同様の計画は発表されていないが、水素エネルギー発展を推進すると打ち出している。銅陵市樅陽県の楊如松県長は水素産業関連企業との面談で、銅陵市が新型水素燃料電池船舶基地の建設を計画中だと述べた（「科技新時代」2019年9月19日付）。

水素エネルギーの実用化は各方面で進みつつあり、引き続き関連動向を注視する必要がある。

（高橋大輔）