北京市、第1四半期の経済成長率は6.7%

(中国)

北京発

2018年05月14日

北京市統計局の発表によると、同市の2018年第1四半期の域内総生産(GRP)は、前年同期比6.7%増の6,801億5,000万元(約11兆5,626億円、1元=約17円)で、伸び率は前年通年と同様となった。産業別では、第一次産業が12.8%減、第二次産業が4.5%増、第三次産業が7.4%増となった(表参照)。同市統計局は、第1四半期の経済について、「穏中有進(安定の中、進歩あり)、穏中向好(安定の中、向上あり)の状況にあり、良いスタートを切った」と評価した。

表 北京市の2018年第1四半期の主要経済指標

第三次産業の伸び率は前年通年を0.1ポイント上回った。金融、情報サービス、科学技術サービス業などによるGRP成長への寄与率は60.5%に達し、経済全体を牽引した。

工業生産増加額(付加価値ベース、年間売上高2,000万元以上の企業が対象)は前年同期比5.4%増で伸び率が前年通年(5.6%)より鈍化した。医薬製造業(27.0%増)、コンピュータ・通信・その他の電子設備製造業(20.0%増)などが堅調な伸びを示した一方、自動車製造業は10.2%減となった。

固定資産投資は前年同期比9.7%減の1,186億2,000万元となった。不動産投資(14.3%減の531億4,000万元)の減少が響いた。一方、インフラ投資は2.2%増の397億元となり、固定資産投資総額の33.5%を占め、前年同期より構成比が3.9ポイント拡大した。また、情報伝達・ソフトウエア・情報技術サービス業、リース・ビジネスサービス業への投資はそれぞれ2.8倍、13.6%増となった。

社会消費品小売総額は前年同期比4.7%増の2,651億7,000万元となり伸び率が前年通年(5.2%)より鈍化した。うち、インターネット小売額は22.6%増の557億9,000万元となった。また、住民1人当たりの可処分所得は8.3%増の1万5,767元となった。

北京海関(税関)の4月26日の発表によると、第1四半期の北京市の貿易総額は、前年同期比16.4%増の6,097億5,454万元となった。うち輸出額は34.5%増の1,144億9,825万元、輸入額は12.9%増の4,952億5,630万元となった。輸出を品目別にみると、機電製品が18.7%増の510億1,000万元、ハイテク製品が28.6%増の223億1,000万元となった。対内直接投資額(実行ベース)は58億2,000万ドルとなった。

(張敏)

(中国)

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