増値税率、7月から13％の税率を廃止し11％に統合

輸出増値税還付率も389税目が11％に

財政部と国家税務総局は4月28日、「増値税税率の簡素化・統合に関する通知」（財税［2017］37号）を発表し、現在4分類（17％、13％、11％、6％）ある増値税率を3分類（17％、11％、6％）に簡素化するとした。これまで13％の税率が課されていた品目の仕入れ・販売・輸入などには11％の税率が適用され、実質的に減税となる。本通知は7月1日から実施される。

現在13％の税率が課されている品目は以下のとおり。

農産品（食糧を含む）、水道水、スチーム、石油液化ガス、天然ガス、食用植物油、冷気、熱水、石炭ガス、住居用品、食用塩、農業機械、飼料、農薬、農業用膜、化学肥料、メタンガス、ジメチルエーテル、書籍、新聞、雑誌、音響・映像製品、電子出版物

また、上記品目の輸出増値税還付率も11％になり、389税目が対象となる（注）。輸出日は輸出貨物の通関申告書に記載された日時に従って決定される。

今回の措置は、4月19日に開催された国務院常務会議で打ち出された6つの減税策の1つで、減税によって企業負担を軽減することなどが目的とされている（2017年5月15日記事参照）。

（注）該当するHSコードなどの詳細は上記通知に添付されたリストに記載されている。

（小宮昇平）