福島など8県産の水産物を輸入禁止

＜汚染水流出報道で消費者の懸念が拡大＞
政府は今回の措置の背景として以下の3点を挙げた。（1）福島第1原発事故現場から毎日数百トンの放射性物質を多量に含んだ汚染水が海に流出しているとの報道に対し、国民の懸念が非常に高まっている、（2）今後も汚染水問題の処理には不確実さが残っている、（3）日本政府が今まで韓国政府に提供した資料だけでは今後の事態を正確に予測することが難しい。

輸入禁止の対象地域は福島、茨城、群馬、宮城、岩手、栃木、千葉、青森の8県。

政府は、日本政府に汚染水の流出状況などについての迅速かつ正確な情報を提供することを再び要請したと発表した。

＜基準値以下のセシウム検出でも輸入は困難に＞
政府は、8県以外の地域産の水産物、畜産物からセシウムが微量でも検出されたら、ストロンチウム、プルトニウムなどのその他の放射性物質に対する検査証明書を追加で要求することにした。

これは、農産物、加工食品に対しては既に適用している措置で、水産物と畜産物にも適用範囲を広げたものだ。この措置が実行されると、基準値を下回るセシウムが検出されたとしても、ストロンチウム、プルトニウムなどの追加検査は現実的には難しく、該当する商品の輸入は事実上困難となる。

一方、政府は国内産食品に対する放射能検査基準も、現在適用しているセシウム基準（1キロ当たり370ベクレル）を日本産食品適用基準の同100ベクレルに強化することにした。

〔崔喜楽（チェ・ヒラク）〕

（韓国）