トランプ米政権の政策はマイナスもたらしたとほぼ半数が回答、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領に対する共和党支持者の支持率は依然高い状態が続いている（2025年7月17日記事参照）。他方、最近の世論調査では、半数近くがトランプ政権の政策は国民にマイナスをもたらしたと回答した。

AP通信とシカゴ大学全米世論調査センター（NORC）は7月17日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ政権の政策が国民にマイナスをもたらしたという回答は49％と約半数になった。一方、プラスをもたらしたとの回答は27％にとどまった。

人種別では、マイナス評価は白人で41％だったが、ヒスパニックは62％、黒人は70％と多数派だった。

トランプ氏の能力評価として、物事を成し遂げる能力があるとする割合は60％、危機対応能力があるは52％、交渉能力があるは53％と過半だったが、国民の問題を理解する能力があるは42％と半数に届かなかった。

民主党支持者の中間選挙への投票意欲高まる

CNNが7月に実施した世論調査（注2）では、2026年の中間選挙に向けた投票意欲について聞いたところ、共和党支持者で投票意欲を示したのは50％だったが、民主党支持者は72％で、多数が投票意欲を示した。共和党支持者は2024年10月の調査時（67％）から低下したが、民主党支持者（62％）は10ポイント上昇した。

トランプ政権の特別政府職員から5月に離職したイーロン・マスク氏（2025年6月2日記事参照）は第3政党として「アメリカ党」を設立すると7月に発表した。マスク氏が2大政党制に対抗して第3政党設立することについては、支持しないが74％と多数だった。

第3政党への見方としては、「第3政党を支持しない」が36％、「いずれにせよ第3政党を支持する」が24％だったが、「マスク氏の第3政党だけは支持しない」が38％、「マスク氏の第3政党だけ支持する」はわずか1％と、マスク氏への支持は低いことがわかった。

（注1）実施時期は7月10～14日、対象者は全米の成人1,437人。

（注2）実施時期は7月10～13日、対象者は全米の成人1,057人。

（松岡智恵子）