トランプ米大統領就任6カ月の評価は「期待はずれ」が43％、世論調査

米国のドナルド・トランプ大統領が1月に就任して6カ月が経過したが、最近の世論調査では、43％がトランプ氏の仕事ぶりは「期待はずれ」と回答し、「期待以上」を上回った。

ハーバード大学米国政治研究センターとハリス・インサイト・アンド・アナリティクスは7月14日、トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表した。それによると、トランプ氏就任6カ月の仕事ぶりの評価として、「期待はずれ」が43％で、「期待以上」（30％）を上回った。「期待どおり」は27％だった。支持政党別では、共和党支持者で、「期待以上」（57％）と「期待どおり」（29％）が大多数を占めたが、民主党支持者、無党派層では、「期待はずれ」がそれぞれ70％、47％と最も多かった。

ジョー・バイデン前大統領との比較では、バイデン氏より「良い」が51％、「悪い」が49％と拮抗（きっこう）しており、3月の調査（良い54％、悪い46％）より悪化した（2025年4月1日記事参照）。

また、中国との貿易交渉が「まとまった」とする割合は54％で、「まとまってない」（46％）を上回った。ロシアとウクライナの戦争やイスラエルとハマスの戦争については、「解決してない」はそれぞれ83％、85％となっている。

トランプ氏の問題解決の対応への見方としては、「今しばらく様子見をする」が61％で、「全ての対応に反対する」（39％）を上回った。

民主党支持率が共和党をわずかに上回る

調査会社ビッグ・データ・ポールが7月に実施した世論調査（注2）では、2026年の中間選挙での投票を想定した問いで、民主党候補に投票するという回答が42.3％と、共和党候補（41.1％）をわずかに上回った。

一方、トランプ氏の支持率は48.3％で、不支持（48.7％）をわずかに下回った。ビッグ・データ・ポールのディレクターのリッチ・バリス氏は「有権者、特に大統領支持層の一部と無党派層は、政権が自分たちにとって重要でない問題にばかり焦点を当て、重要な問題を軽視していると考えている」と、有権者との意識のずれを指摘した。

（注1）実施時期は7月6～8日、対象者は全米の登録有権者2,044人。

（注2）実施時期は7月12～14日、対象者は全米の登録有権者3,022人。

（松岡智恵子）