シンガポール、米国関税措置に伴う政労使タスクフォース発足

シンガポール貿易産業省（MTI）などは4月16日、米国の新たな関税措置とそれに伴う国際情勢の変化などに対応する「シンガポール経済レジリエンス・タスクフォース」（SERT）の初会合を開催したと発表した（MTIプレスリリース）。SERTはローレンス・ウォン首相兼財務相が4月8日の国会で設置を表明していたもので（2025年4月10日記事参照）、ガン・キムヨン副首相兼貿易産業相が第1回会合の議長を務めた。

MTIのプレスリリースによると、SERTは3つの優先事項に取り組む。1つ目は「状況理解（センスメイキング）とコミュニケーション」で、政府、企業、労働者の間で定期的にコミュニケーションを行い、支援策が企業や労働者に与える影響について評価する。2つ目は「差し迫った課題への対応」で、企業と労働者が直面する差し迫った課題を特定し、必要に応じて支援策の見直しや強化を行う。3つ目は「長期戦略と対応」で、新たな経済環境における機会を捉えるとともに強靭（きょうじん）性（レジリエンス）を強化するため、企業と労働者を変革するための戦略を策定する。

SERTは今後、企業や労働者との対話を進めながら、進捗状況を定期的にアップデートしていく予定。

ガン副首相、USTR代表と「率直な意見交換」

一方、ガン副首相は4月16日に投稿した自身のリンクトイン（LinkedIn）において、米国通商代表部（USTR）のジェミソン・グリア代表と15日に電話で会談したことを明かした（ガン副首相リンクトイン）。ガン副首相は「グリア代表と最近の米国の関税について率直な意見交換を行った。この最初の意見交換の後、両政府関係者が引き続き建設的に協力を続けていくことで合意した」と投稿した。

（朝倉啓介）