インドネシア税関、ASEAN加盟国間でのAEO相互認証取り決めに関するガイダンスを公表

インドネシア税関は3月5日、ASEAN加盟国間での認定事業者（AEO）相互認証取り決め（AAMRA）を利用した輸出入申告に係るガイダンスを、公式ソーシャルメディア上で公表した。

AAMRAに関しては、2月21日に行われた第31回ASEAN貿易円滑化共同協議会（ATF-JCC：ASEAN Trade Facilitation Joint Consultative Committee）で、タイ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、インドネシアで相互運用が開始しているAAMRAについて、フィリピンでも2025年2月28日から運用を開始する（2025年3月6日記事参照）と報告されていた。

今回公表されたガイダンスでは、フィリピンでのAAMRAの適用申告の方法も記載された。ジェトロがインドネシア税関国際協力局にヒアリングしたところ、「インドネシアは2024年10月よりAAMRAの運用を開始しており、今回の公表はフィリピンのAAMRA運用開始を受けたものだ。インドネシアの通関システム（CEISA）を通じ、インドネシアとタイ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、フィリピンとの間でのAAMRAを利用した輸出入申告が可能となったことについて、あらためて周知を行ったものだ」と述べた。

ガイダンスによれば、AAMRAに基づくAEOコードとして各国ごとに次のフォーマットが割り振られる。

• ブルネイ：SLMSBN-XXXXXX-XXX
• インドネシア：AEOXXXXXXXXXXXXID（2024年以前にAEOを取得した者）、AEOIDXXXXXXXXX（2024年以降にAEOを取得した者）
• マレーシア：MYXXXXXXXXXXXX
• フィリピン：XXXX-AEO-L2-XXX/XXXXXXXXXXXX
• シンガポール：AEOSGXXXXXXXXXXXX
• タイ：THXXXXXXXX

なお、各国の税関に申告する際には各国のシステムに準じ、これらコードに補足記号を付する必要があるため留意されたい。

（中村一平、大滝泰史）