韓国政府、半導体設備投資に対する税額控除率を拡大へ

韓国の法制処は3月11日、半導体の設備投資を促進するための税制特恵を盛り込んだ租税特例制限法改正案（K-CHIPS法、注1）を含む56の法律公布案を国務会議に上程したと発表した。今回の56の法律は2月27日に国会本会議で審議・議決されている。

同処や韓国の各メディアによると、56の法律公布案のうち、主要法案の1つの租税特例制限法改正案が施行されると、半導体企業の設備投資に対する税額の控除率が大企業・中堅企業では従来の15％から20％に、中小企業では25％から30％に、それぞれ引き上げられる。また、半導体設備投資の税額控除の対象に、研究開発（R＆D）設備が追加される。これにより、大企業1％、中堅企業5％、中小企業10％となっていたR＆D設備投資への税額控除率も同様に、大企業・中堅企業20％、中小企業30％へと引き上げとなる。

半導体業界では、世界のサプライチェーンが再編に向かい、米国の自国優先的な政策が展開される中、同分野の産業競争力強化が必要だという声が強まっていた。同法案が国会企画財政委員会を通過した際、「中央日報」（2月19日）は「租税特例制限法改正案は半導体投資の呼び水の役割を果たすとの期待の声も大きい」と報じている。

法制処によると、56の法律公布案は国務会議への上程後、3月中に公布・施行される予定だ（注2）。

（注1）租税特例制限法改正案は、米国で半導体産業の活性化を目的に制定された「CHIPS法」になぞらえ、「K-CHIPS法」とも言われている。

（注2）法制処の「立法過程案内」によると、国務会議への上程の所要期間は約5日、公布の所要期間は約3～4日。各法案は公布日から施行される。

（橋本泰成）