イラン政府、米国の石油部門への制裁強化を非難

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は2月6日、数百万バレルのイラン産原油を中国に輸送したイラン、インド、中国など複数の企業、個人に対する制裁を発表した（2月6日付OFAC）。

一方、イラン大統領府は、マースード・ペゼシュキヤーン大統領の「米国は、イランが石油に完全に依存していると考えており、石油輸出を止めさせたいと考えているが、米国の目的を無効にする方法は多くある。これにより、イランが国内問題を解決し、近隣諸国との交流を促進させ、国民生活を向上させるのに役立つだろう」との発言を発表した。

また、モフセン・パークネジャード石油相も、OPECのハイサム・アル・ガイス事務局長との会談で「主要石油生産国に対する一方的な制裁は世界のエネルギー市場の安定を脅かし、世界中の消費者に損害を与える」と米国の制裁を非難した（2月9日付イラン石油省）。

さらに、イラン外務省のイスマーイール・バーガーイ報道官も、イランの石油販売に関与した容疑で複数の個人、企業、団体に新たな制裁を科した米国政府を強く非難し、「この措置は完全に不当で、国際法や規制に反し、このような一方的かつ強制的な措置の結果と影響については米国に責任がある」と述べた（2月7日付イラン外務省）。

（鈴木隆之、マティン・バリネジャド）