模倣品対策強化に向け、タイ・エンフォースメント機関向けセミナーを開催

日本国特許庁（JPO）、ジェトロ、ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF、注1）の3団体は2月4日、タイ商務省知的財産局（DIP）とタイ財務省関税局などの協力の下、タイの首都バンコクにおいて「タイ・エンフォースメント機関向けセミナー」を開催した。本セミナーは近年、特にオンラインで増加している模倣品対策の強化を目的とし、タイの税関・経済警察などのエンフォースメント機関職員に対し、日本企業製品の真正品と模倣品の判別手法〔真贋（しんがん）判定手法〕を説明するもの。ジェトロは2011年から継続してタイで実施し、今回が7回目の開催となる。

本セミナーには、タイ側と日本側を合わせて約120人が参加した（注2）。タイでビジネス展開・進出するにあたり、知財権に基づく模倣品対策が重要であり、エンフォースメント機関側での真贋判定で模倣品を摘発するためには、知財権の権利者の協力が必須となる。

セミナー前半では、日本政府の税関の模倣品対策やタイ政府の取り組みの最新状況について講演が行われ、後半では、日系企業7社（ホンダ、HUMAN MADE、クボタ、カヤバ、マツダ、セイコーエプソン、横浜ゴム）から、自社製品の真贋判定手法や模倣品対策などの説明が行われた。加えて、日系企業の代表からタイ当局に真贋判定に必要な資料を手交し、日本企業による真正品と模倣品のサンプル展示、IIPPF作成の啓発動画（タイ語）上映も実施した。タイ当局から「当局職員の模倣品の取り締まり実務や研修に非常に役立った」と評価を受けた。

また、2月3日にDIPと関税局、経済警察と意見交換を実施した際は、セミナーや意見交換に参加した日系企業からは「タイ当局に直接要望を伝えることができて有益だった」との声が寄せられた。なお、2月6日にはIIPPFタイ・フィリピン事業の一環として、フィリピンの首都マニラでも同様のセミナーが開催された。タイでの日本企業製品の模倣品摘発が、今後ますます促進されることが期待されている。

（注1）IIPPFは2002年4月、模倣品・海賊版など海外での知財権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体によって設立され、2025年2月現在で約250団体・企業が参加している。IIPPFを構成する地域・分野別の各プロジェクトでは、海外の政府機関や専門家との意見交換会などを実施している。

（注2）参加したタイ当局は次のとおり。

• タイ商務省知的財産局
• タイ財務省関税局
• タイ経済警察
• タイ特別捜査部
• タイ最高検察庁

（内藤康彰）