BEVやHVの購入に係る2025年の税制優遇策を発表

インドネシア政府は2月4日、2025年のバッテリー式電気自動車（BEV）やハイブリッド自動車（HEV）などの新車販売奨励を目的とする税制優遇措置を定めた財務大臣規則2025年第12号を公布した。

国内で販売されるBEVのうち、一定条件を満たす車両について、通常12％の付加価値税（VAT、注1）の5～10ポイントを政府が負担（減税）すると発表した。具体的には次のとおり。

• 10ポイント減税の適用対象：国産化率（TKDN）が40％以上の特定四輪と、特定電動バス（運転者を含む10人以上を輸送するバス）
• 5ポイント減税の適用対象：TKDNが20％以上、40％未満の特定電動バス

また、2024年は税制優遇策の導入が見送られたHEV〔フルハイブリッド車、マイルドハイブリッド車（注2）、プラグインハイブリッド車を含む〕については（2024年3月5日記事参照）、自動車奢侈税に関する政令2021年第74号に定めた条件を満たした車種について、奢侈（しゃし）税（注3）の3％を政府が負担すると発表した。同政令では、例えば、フルハイブリッド車の定義として、排気量が3000cc以下、ガソリン1リットル当たりの走行距離が23キロ以上、または、二酸化炭素（CO2）排気量が走行1キロ当たり100グラム未満であることなどを定めている。

いずれの税制優遇策も、対象となる課税期間は2025年1月から12月まで。

（注1）インドネシア財務省は2025年1月1日から奢侈税の課税対象となる高級品（自動車、高級住宅、飛行機、ヘリコプター、ヨットなど）に限定し、VATを12％に引き上げた（2025年1月9日記事参照）。

（注2）エンジンが主な動力源として機能し、モーターは補助的な働きを持つハイブリッド車。完全な電動走行はできない。

（注3）HEVに係る奢侈税は車種ごとに算出する。燃料の種類、燃費、排ガス量の別、フルハイブリッドかマイルドハイブリッドかにより、税額計算基礎額になる販売価格の掛け率が異なる。

（大滝泰史）