インドネシア・アフリカ・フォーラムを6年ぶりに開催、総額35億ドル規模の覚書締結

インドネシア大統領府は9月2日、インドネシア・アフリカ・フォーラム（IAF）を開催したと発表した。同フォーラムの開催は2018年以来、6年ぶり2回目。

フォーラムには、ルワンダのポール・カガメ大統領、ガーナのナナ・アド・ダンクワ・アクフォ＝アド大統領ら29カ国の首脳や代表者が参加したほか、インドネシア次期大統領のプラボウォ・スビアント国防相が出席した。

ジョコ・ウィドド大統領は合同首脳セッションで、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に引き続き注力することの重要性を強調したうえで、「SDGsの目標達成に向けた取り組みはアフリカの開発ビジョン『アジェンダ2063』の開発優先事項と整合し、さまざまなステークホルダーとのパートナーシップに支えられた世界開発の主要な焦点であり続けなければならない」とした。さらに同大統領は、グローバルサウス諸国の利益を守るためのインドネシアのコミットメントを確認するとともに、このコミットメントは「（インドネシアのバンドンで開催された）69年前のアジア・アフリカ会議以来、一貫している」とした。

インドネシア外務省は9月3日、同フォーラムで、防衛や航空宇宙セクターを含む戦略産業4件、健康産業9件、再生可能エネルギー産業6件を含む32件、総額35億ドル超の事業の覚書が、両国・地域の企業により締結されたと発表した。国営石油会社プルタミナは、タンザニアのムナジ湾ガス鉱区を運営するウェントワース・リソーシズから60％の株式を取得する契約を締結したほか、ナミビア政府が設立した石油訓練教育基金への拠出など合計15億ドルの契約に署名した。また、国営航空機メーカーのディルガンタラ・インドネシアは、コンゴ民主共和国政府に5機の航空機を納入する覚書に署名した。

（大滝泰史）