台湾のスーパーマーケットの店舗密集度など、日本を上回る
(台湾)
調査部中国北アジア課
2024年09月13日
台湾の経済部は9月5日、日本と台湾のスーパーマーケット密度を比較した資料を公表した。同部はこの資料を作成した意図として「台湾と日本は地理的に近く、経営方式を参考にするなどの協力も行われており、日台の比較には参考価値があるため」としている。
同資料によると、2024年6月末の台湾のスーパーマーケット店舗数は2,266店、日本は5,967店だった。台湾の場合、1店舗がカバーする人口は1万332人、面積は16平方キロだったのに対し、日本の場合は、1店舗当たり同2万763人、面積は63平方キロで、面積と人口の双方で台湾の密度が上回った。2023年の1店舗当たり売上金額は、台湾が1億800万台湾元(約4億7,520万円、1台湾元=約4.4円)、日本は26億2,000万円だった。
2024年1~7月の全スーパーマーケットの売上金額の伸び率は、台湾が前年同期比5.3%で、日本の2.8%を上回った。台湾は大型店舗の増加や各種新商品の販売などの影響を受け、好調だった。台湾の全スーパーマーケットの2024年通年の売上金額は、下半期の購買ピークシーズン到来などにより、2億5,000万台湾元を超え、史上最高額となる見通し。
台湾のスーパーマーケットのうち最も店舗数が多いのは、地場系の全聯福利中心(PXマート)で、店舗数は9月時点で1,186店だ(注)。日本企業との協業も行われており、2019年にはエイチ・ツー・オー リテイリングと合弁で全聯阪急麵包を立ち上げ、PXマートでベーカリー事業を展開している。2024年2月末には全聯傘下のキャッシュレス決済プラットフォームの全支付(PXpay)がPayPayと連携を開始した。
(注)全聯福利中心ウェブサイトから「生鮮野菜・果物」で検索した。
(江田真由美)
(台湾)
ビジネス短信 2c2986e8a6b9b52b