シャープ、冷蔵庫生産拡大へエジプト家電製造大手と合弁会社設立

シャープは7月24日、エジプトの家電製造・販売大手エルアラビとの間で、新型冷蔵庫製造に向けた合弁会社設立契約を締結した。調印式にはエジプトのムスタファ・マドブーリー首相も参加した。シャープの出資額は3,000万ドル、出資比率は20％だ。

同社によると、エジプト市場では経済成長に伴って大型冷蔵庫の需要が拡大しており、シャープとエルアラビは大型冷蔵庫の製造に対応した新工場を建設する。新工場はデジタル技術を活用した生産、品質管理、設備管理の可視化、ロボットによる移載作業の自動化を実現するスマートファクトリーとなる予定だ。稼働予定は2026年3月で、2027年には約50万台の販売を目指す。エジプト市場のみならず、中近東・アフリカへの輸出も視野に入れるという。

シャープとエルアラビは2004年にエアコン製造・販売で協業を開始し、エルアラビは現在、シャープブランドのエアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、テレビの5製品を生産している。シャープ海外冷蔵技術部R＆D統括の竹内真一氏は今回の合弁会社設立と新工場建設について、「エジプト市場でシャープブランドの冷蔵庫シェアは現在首位だ。リーディングメーカーとして引き続き市場を牽引していく。また、経済発展に伴い、600リットル以上の大型モデルへのニーズは高まると推測しており、高付加価値モデルの生産、普及拡大を図っていく計画だ。工場稼働後、全生産台数の約20％をアフリカ市場に輸出することを目指していく」と語った。

（塩川裕子）