ファーウェイ、若年層の育成でペルー外務省と覚書締結

ペルー外務省と中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の現地法人ファーウェイ・ペルーは6月26日、中国の深センで情報技術分野に関する協力の覚書を締結した。ペルー政府の発表によると、同社がペルーの若年層2万人を対象に、最新の情報技術に関する人材育成を行う。ファーウェイ・ペルーは、2023年にペルー教育省（MINEDU）とも協力の覚書を締結し、地方都市の学校に通う生徒がデジタル機器やインターネットに触れる機会を提供するアウラ・モービル（移動教室）プログラムを実施している。また、同社は地方自治体や大学ともデジタル関連の教育に関する覚書締結を展開し、若年層へのデジタル教育の機会提供を積極的に進めている。

ペルー政府はデジタルの人材育成を重視しており、貿易観光省(MINCETUR)のテレサ・メラ副大臣は、ジェトロのインタビューに対し「ペルーの中小企業の競争力向上のため、デジタル分野でキャパシティビルディングを進める必要がある。高度な技術を有する日本にぜひ協力してほしい」と話している。

なお、今回のファーウェイとの覚書は、ディナ・ボルアルテ大統領の中国訪問中に締結された。ボルアルテ大統領は、ハビエル・ゴンサレス・オラエチェア外相、ホセ・アリスタ経済財政相、アニア・ペレス・デ・クエジャル住宅・建設・衛生相ら閣僚7人とともに6月23日から29日までの日程で訪中し（中国での日程は26～28日）、28日には習近平国家主席による歓迎式典も実施された。

（石田達也）