フィンランド、小売店で販売できる発酵酒のアルコール度数を引き上げ

フィンランド議会は6月5日、小売店で販売できる発酵酒類（注）のアルコール度数の上限を5.5％から8.0％に引き上げるアルコール法改正案を可決し、同法は6月10日から施行された。

フィンランドでは、アルコール消費による健康への悪影響を防止するため、国営企業のアルコ（Alko）にアルコール小売販売の独占的権利を与えており、一般の小売店にはアルコール度数5.5％以下の酒類の販売しか認めてこなかった。

今回の法改正により、新たにアルコール度数5.5％超～8.0％までの発酵酒類も小売店で販売できるようになる。発酵酒類に当たらない蒸留酒は、引き続き5.5％以下の商品のみ小売店での販売が認められる。

アルコール消費の増加による健康への悪影響の懸念から、6月5日の議会の採決では、賛成102票、反対80票となった。フィンランド政府は、欧州の方針に沿って責任ある対策を講じ、アルコール規制を緩和するとし、サンニ・グラン・ラソネン社会保障相は、今回の決定が可能なのはアルコールの総消費量が減少しているためだと述べた。

フィンランド国営メディアYleの報道（6月9日付電子版）によれば、同国の大手小売りチェーンであるKグループとSグループは、取材に対して6月10日からアルコール度数の高い酒類を販売する予定だと答えた。

（注）ビール、シードル、ワインなど発酵により製造される酒類。

（林伸光、半井麻美）