商業省、旅客が国内に持ち込む荷物の制限強化措置を終了

インドネシア商業省は4月29日、商業大臣規則2024年第7号を発出し、個人がインドネシア国内に持ち込む個人使用の旅客手荷物に対する制限強化を終了すると発表した。

同国では商業大臣規則2023年36号の発出により、輸入管理の一環として3月10日から個人使用の旅客手荷物の持ち込み制限が強化され、コメ、携帯電話、玩具、かばん、履物など多岐にわたる物品（新品）ごとに制限を設けた（2024年3月22日記事参照）。この改正に伴い、これら持ち込み制限は改正法施行日の5月6日以降、撤廃された。

商業大臣規則2023年第36号では、海外で就労するインドネシア人労働者（PMI）が持ち込む貨物も制限の対象としており、労働者団体から改正を望む声が上がっていた（「BBC News Indonesia」4月9日）。

改正後の手荷物制限は従来の財務大臣規則2017年/PMK.04/203号に従うこととされ、入国時の持ち込み制限（1人当たり）は同規則13条により以下のみとなる。

1. 紙巻きたばこ200本（または葉巻25本、カットたばこ100グラム）まで持ち込み可
2. アルコール飲料1リットルまで持ち込み可
3. 対象となる手荷物はFOB価格で500ドルまでを免税とし、超過分は輸入関税10％や付加価値税（VAT）などを徴収する

ズルキフリ・ハサン商業相は「旅客の個人的な手荷物については、禁止している物品や危険物を除き、物品の種類、数量、状態に関する制限はなくなった。海外で働くインドネシア人労働者が持ち込む貨物、旅客手荷物の輸入に支障がないよう、問題が解決されることを願っている」と述べた（4月30日商業省プレスリリース）。

（中村一平）