デリー首都圏の工業団地価格が高騰

インドのデリー首都圏における主要工業団地の地価が高騰している。ジェトロでは4月9～10日に各工業団地の開発公社や運営会社と面談し、日系企業が投資を検討する際に必要となる最新の価格相場や空き区画状況情報などのヒアリングを行った。その結果、前年同時期に行ったヒアリング調査との主な相違点は次のとおりだった。

（1）ハリヤナ州工業団地の価格急騰

ハリヤナ州産業・インフラ開発公社（HSIIDC）へのヒアリングによると、同州内の工業団地価格は前年比で大きく上昇している。中でも、自動車メーカー国内最大手のマルチ・スズキによる新工場建設地のカルコダ工業団地は、Eオークション落札価格（1平方メートル当たり）が4万ルピー（約7万6,000円、1ルピー＝約1.9円）を超える事例もあるという。日系を含む自動車部品メーカーなどが既に集積しているバワル、マネサール両工業団地では、空き区画が払底している状況とのことだった（添付資料表参照）。

また、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ系の民間デベロッパーが開発し、日本工業団地（JIT）の1つのジャジャール地区の工業団地MET Cityは、Eオークション形式ではなく、先着順で区画販売される。

（2）ラジャスタン州工業団地（日系企業専用ゾーン）特別価格は維持

ラジャスタン州はニムラナ工業団地、ギロット工業団地に日本企業専用ゾーンを設けており、日本企業限定の特別価格で区画提供を行っている。両工業団地を運営するラジャスタン州産業開発・投資公社（RIICO）によると、両工業団地の価格（1平方メートル当たり）はそれぞれ従来の4,500ルピー、3,600ルピーを維持している（ヒアリング時点）。ただし、近隣工業団地の相場との価格差拡大を踏まえ、数カ月以内に10％程度の値上げを行う可能性が高いという。

（3）人気工業団地の空き区画減少、新たな候補地も

上述のとおり、ハリヤナ州ではマネサール、バワル工業団地の空き区画がほぼ払底しており、ラジャスタン州ではニムラナ工業団地の入居率が約8割に達している。一方、2024年後半に開業予定のノイダ国際空港に近接するウッタル・プラデッシュ州ノイダ地区工業団地や、ニューデリー、グルガオンに近いラジャスタン州サラルプール工業団地など、新しい候補地も出てきている（注）。

（注）デリー首都圏近郊の工業団地に関わる最新情報は、ジェトロのウェブページ「インドの工業団地情報」参照。

（波多野知行）