ネパール投資サミット、首都カトマンズで開催

ネパールの首都カトマンズで4月28～29日、「ネパール投資サミット2024」が開催された。前回の2019年から5年ぶり3回目の開催となった同サミットには、55カ国以上から1,700人以上が参加した。

開会式にはネパールのプシュパ・カマル・ダハル首相をはじめ、投資庁のスシル・バッタ長官のほか、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）、米国商務省の関係者、駐ネパール中国大使などが参加し、あいさつを行った。ダハル首相は投資先としてのネパールの魅力について、豊富な水資源を活用したエネルギー、農業、観光、IT、インフラの5分野を挙げた。

開会式の終盤では合計2つの覚書が締結され、ネパールの複合企業BLCグループとインドのヨッタ・データ・サービシズ（Yotta Data Services）はネパール国内でのデータセンター設立を、ネパール商工会議所（FNCCI）とマレーシア全国商工会議所（NCCIM）は両国間の貿易投資促進を図っていくことを発表した。

ADBが4月11日に発表した「2024年アジア経済見通し（ADO4月版）」では、ネパールの2023/2024年度（2023年7月16日～2024年7月15日）の経済成長率を3.6％、インフレ率は6.5％と予想している。ADBはまた、ネパールが2026年に国連の規定する後発開発途上国（LDC）を卒業し、特別特恵関税の適用が外れることから、通関制度やシステムの整備が急務だとしている。

（深津佑野、原悠伸）