TSMCの設備はほぼ復旧完了、当局は東部被災地への支援策を打ち出す

半導体ファウンドリー（受託製造）世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）は4月5日夜、4月3日に台湾東部で発生した地震の影響について、「工場の設備はほぼ復旧し、今年の業績予想も1月に発表した前年比2割増を据え置く」とコメントした（「聯合報」4月6日）。

TSMCは地震発生後10時間以内の設備復旧率を70％以上と発表しており、こうした素早い復旧スピードについて、半導体産業に詳しい台湾経済研究院産経資料庫研究員･総監の劉佩真氏は、3つの要因があると指摘した（「中央社」4月5日）。第1にTSMCはこれまで強い地震に遭遇する度に耐震能力を強化してきたこと、第2にTSMCでは管理職からエンジニアまで各種緊急事態が発生した場合すぐにオフィスに戻りトラブルに対処することが徹底されていること、第3に台湾の半導体サプライチェーンにおける上流から下流まで業界の関連企業が団結してTSMCの復旧に協力したことを挙げた。

一方、台湾の中央災害対応センターが4月8日午前9時時点に開いた記者会見の情報では、今回の地震で最も被害の大きかった東部の花蓮県における死者は13人、取り残されているのは37人、行方不明者6人となっている。花蓮以外の地域で死者や行方不明者は発生していないが、台湾全土での負傷者は1,143人となった。陳建仁行政院長は4月4日に花蓮を視察し、4月5日に30項目の支援策を打ち出した。支援策には、死者･重傷者への慰問金、住宅復興補助、被災企業に対する融資などが含まれる。

（江田真由美）