「米国より中国を選択」が上回る、ASEAN調査

シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所（旧・東南アジア研究所、以下ISEAS〕は4月2日、ASEAN加盟10カ国の識者などを対象とした調査結果報告書「The State of Southeast Asia: 2024 Survey Report」を公表した。

同調査によると、ASEANが中国か米国のいずれかと同盟を結ぶことを余儀なくされた場合、「中国を選ぶべきだ」と回答した割合が50.5％と半数を超えた。前回調査（2023年公表）では「中国」と回答した割合は38.9％だった。「中国」の回答者を国別にみると、マレーシアが75.1％で最も高く、インドネシア（73.2％）、ラオス（70.6％）が続いた。マレーシア、インドネシア、ラオスの3カ国では、前回調査と比べて「中国」と回答した割合が、マレーシアとラオスでは20ポイント以上、インドネシアでも20％ポイント近く伸びた。ISEASは報告書において、これら3カ国が「中国の一帯一路構想と強固な貿易・投資関係から大きな恩恵を受けている」と指摘した。

東南アジアで経済的に最も影響力が大きい国・地域機関を選択する質問では、「中国」を挙げた割合が前回調査に引き続き最も高かった（前回：59.9％→今回：59.5％）。「ASEAN」（15.0％→16.8％）、「米国」（10.5％→14.3％）、「日本」（4.6％→3.7％）が続いた。「ASEAN」と「米国」は前回調査から回答割合が拡大した一方で、日本のほか、EU（4.2％→2.8％）、英国（1.3％→0.8％）、インド（0.7％→0.6％）、オーストラリア（2.7％→0.5％）では回答した割合が低下した。

政治・戦略上の影響力を問う質問でも、「中国」（41.5％→43.9％）と回答する割合が前回調査に引き続き最も高かった。「米国」（31.9％→25.8％）、「ASEAN」（13.1％→20.0％）などが続く。「中国」「ASEAN」や「日本」（1.9％→3.7％）と回答した割合が増加した一方で、「米国」や「EU」（4.9％→3.4％）、「韓国」（1.7％→1.4％）、「英国」（1.1％→0.9％）、「オーストラリア」（3.0％→0.5％）、「インド」（0.9％→0.4％）を挙げた割合は縮小した。

同調査はISEASが毎年実施しているもので、今回で6回目。今回発表された最新の調査は、ASEAN加盟10カ国の学術界・シンクタンク・研究機関、産業、市民社会組織・メディア、政府、地域・国際機関の関係者などを対象に、1,994人から回答があった。調査期間は、2024年1月3日から2月23日まで。

（朝倉啓介）