3月の米個人消費支出、休暇前倒しで消費は増加も、インフレの高止まりに懸念

米国商務省は4月26日、3月の個人消費支出（PCE）を公表した。

所得関連では、個人所得が名目ベースで前月比0.5％増と、市場予測と一致した。内訳をみると、雇用者報酬が0.6％増（寄与度0.4ポイント）、所得移転が0.3％増（0.1ポイント）、利息・配当が0.1％増（0.0ポイント）だった（添付資料図1参照）。

個人所得から税を除いた可処分所得は名目ベースで前月比0.5％増、実質ベースで0.2％増、1人当たりでは名目ベースで0.5％増、実質ベースで0.1％増だった。名目可処分所得の使途をみると、名目消費支出が0.8％増（寄与度0.8ポイント）、利払い費が2.0％増（0.1ポイント）、貯蓄が9.2％減（マイナス0.3ポイント）となっている。貯蓄率は3.2％と2022年10月以来の低い水準で、前月から引き続き、インフレや金利上昇が貯蓄を下押ししている状況だ（添付資料表１参照）。

名目消費支出は前月比0.8％増と、市場予測（0.6％増）を上回った。内訳をみると、財部門（寄与度0.4ポイント）ではガソリン（0.14ポイント）、食品（0.08ポイント）など、サービス（0.4ポイント）ではヘルスケア（0.12ポイント）、住居サービス（0.09ポイント）、金融サービス・保険（0.07ポイント）などが押し上げに寄与した（添付資料図2参照）。

物価を加味した実質ベースでの消費支出は前月比0.5％増だった。内訳をみると、財部門（寄与度0.4ポイント）ではガソリン（寄与度0.08ポイント）、食品（0.08ポイント）のほか、レクリエーショングッズをはじめとするその他耐久財（0.09ポイント）、サービス部門（0.1ポイント）ではヘルスケアサービス（0.11ポイント）、レクリエーションサービス（0.04ポイント）などが押し上げに寄与した（添付資料表2参照）。財・サービスともに押し上げ要因となったのは、主に行楽関連需要で、イースター休暇が例年より早かったことが影響した可能性が高そうだ。

物価関連では、PCEデフレーターは前年同月比2.7％増と前月（2.5％増）から加速したほか、食料・エネルギーを除くコア指数も2.8％増（2.8％増）と低下は足踏みした（添付資料図3参照）。なお、市場予測はPCE、コアいずれも2.6％増だった。内訳を見ると、ガソリン価格（2.5％増、寄与度0.1ポイント）が上昇しているほか、サービス価格（4.0％増、2.7ポイント）が高止まりした。サービス価格に関しては、エネルギー価格の上昇を受けて、輸送サービス（3.1％増、0.1ポイント）が上昇したほか、住居サービス（5.5％増、1.0ポイント）が高止まりしたことが主な要因となっている。賃金の状況が反映されやすいフードサービスやレクリエーションサービスなどを含むその他サービス（4.1％増、1.1ポイント）の伸びはわずかに低下している（添付資料表3参照）。

今回の結果を含め、2024年初来インフレが高止まり、ないし再加速する兆しがあり、バークレイズのグローバル調査チェアのアジェイ・ラジャディヤクシャ氏が「米国のインフレは過去3カ月で急速に上昇し、連邦準備制度理事会（FRB）に打撃を与えた」と述べているように（「フィナンシャル・タイムズ」紙電子版4月26日）、FRBが3月の連邦公開市場委員会（FOMC）で示した経済見通し（2024年3月22日記事参照）の軌道からは外れつつある。FRBのジェローム・パウエル議長をはじめ、多くのFRB理事が最近の経済指標を受けてタカ派寄りの発言を行っており、利下げ開始時期は年後半にずれ込む可能性が高そうだ。

（加藤翔一）