米国務省、民間企業と連携した米国到着前の難民の就職支援プログラム発表

米国国務省は4月17日、技術を有する難民を医療、教育、情報技術を含む主要な米国産業の雇用主とマッチングする試験プログラム「ウエルカム・コープス・アット・ワーク（WCW）」を発表した。この試験プログラムは、40年前から行われている難民受け入れプログラム（USRAP）の一環で、USRAP開始以降、最も重要なものだとしている。難民による地域社会への貢献、公的機関と民間企業の連携に価値を置いているという。

国務省の発表によると、現在、米国に到着する難民はすぐに市民権を獲得しても、雇用に結びついていない。今回発表した試験プログラムでは、今後数年間で何百人もの難民が米国到着前に、国際的に認められた労働者の権利を守る雇用主から仕事の依頼を受けることができるとしている。これにより、難民は米国到着後、雇用主が所在する地域社会の民間支援者から支援を受け、スムーズに地域社会に溶け込めるという。

同省は今回の発表で、USRAPが開始してからの40年間で、約350万人の難民が米国に再定住し、社会的・経済的に貢献したと述べた。また、保健福祉省の最近の調査を引用し、2005～2019年の難民の経済的貢献が約1,240億ドルだったと、その効果を強調している。

人道支援団体のインターナショナル・レスキュー・コミッティー（IRC）の上級副社長のハンス・バンデウィ―ド氏は、「多くの難民は、避難を余儀なくされるまで母国で熟練した専門家として働いていた。WCWは人道的ニーズと米国雇用主の経済的ニーズに対する革新的な解決策だ」と述べた。

WCWに参加したい民間企業などは詳細をウェブサイトから確認できる。

（吉田奈津絵）