米国オクラホマ州、EV充電施設建設でテスラなどを支援

米国オクラホマ州運輸委員会は4月5日、電気自動車（EV）用の充電施設の建設資金として、連邦助成金800万ドルを民間3社に支給すると発表した。受給するのは、米国ガソリンスタンド大手のラブズ・トラベル・ストップ（本社：オクラホマ州オクラホマシティー）、新興EV充電スタンド経営企業フランシス・エナジー（本社：オクラホマ州タルサ）、そして米国EV最大手であるテスラ（本社：テキサス州オースティン）だ。3社は合計約700万ドルの資金を投じ、その見合いとして助成金が支給される。EV充電スタンドは同州内の州間高速道路に沿って13カ所の建設を計画しており、完成は2025年を予定している。

本支援は、連邦政府が主導する全米EV充電プログラム（NEVIフォーミュラプログラム）の一環で行われる。このプログラムは、2021年11月に成立したインフラ投資雇用法（IIJA）により50億ドルが拠出され、2030年までに全米に50万カ所のEV充電施設を建設する目標などを掲げている（2022年9月29日記事参照）。オクラホマ州は2022年からの5年間で6,630万ドルを受給する予定。

オクラホマ州のEV車両登録数はまだ少なく、約1万6,300台（注1）と、全米27位だ。一方、2020年比で3.8倍と、全米の伸び率4割増よりも大きく伸びている。課題の1つは、充電施設の整備だ。同州のEV充電施設の数は2024年4月現在、337カ所と全米34位にとどまる（注2)。オクラホマシティーやタルサなどの主要都市近隣のインフラは整いつつあり、助成金により今後、郊外や地方での整備が進むことが期待される。

オクラホマ州は既に、州独自のEV充電施設整備策を進めている。同州では2023年6月6日、「オクラホマEV充電法（SB502）」が成立。同法では大手電力会社に対し、EV充電スタンドを運営するグループ会社とその他のEV充電スタンド事業者に同一の電力料金を設定するよう求め、小売りで得た電力料金をEV充電施設の建設投資に回せないようにすることなどを規定した。電力大手と民間EV充電スタンド事業者の競争条件を公平にし、さまざまな事業者の市場参入を促すのが狙いだ。

（注1）2022年12月31日時点。ハイブリッド自動車（HEV）およびプラグインハイブリッド自動車（PHEV）を除く、おおよそ全てのEV車両の登録数。

（注2）全米6万1,357カ所。

（キリアン知佳）