タイ商務省、ASEANインドFTA原産地証明書の否認事案を周知

タイ商務省外国貿易局（DFT）は3月19日、ASEANインド自由貿易協定（AIFTA）の適用を巡り、2023年にインド税関当局がAIFTAの原産地証明書（C/O）フォームAIを否認した事例を公表した。具体的には、フォームAIに記載された署名が事前提出したサンプルと異なることが問題となった。輸出者はフォームAIの発給機関のDFTに対して、問題の生じたフォームAIに記載された輸出者の署名が真正なことの証明を求めるなど、事務手続き上の負担が増大した。こうした問題を避けるため、DFTはインドの税関当局との間で検認にかかるオンライン連絡ツール「タイ証明書オンライン問い合わせシステム（TCOIS）」を開発・実装した。

DFTは2月のASEANインド物品貿易協定（AITIGA）合同委員会の場で、上記AIFTAにかかる問題を政策レベルでの議論にのせることを提案した。また、こうした課題に対する実務的な解決案として、マニュアルでの署名ではなく、全締約国が電子的署名に切り替えることを要望した。電子署名に切り替えることで、署名の同一性を確認しやすくなり、インド税関の検認リスクを緩和し、タイの輸出者のビジネス円滑化を図ることが可能となる。今後、AITIGA合同委員会でDFTの提案が議論される予定だ。

2023年のタイからの輸出におけるAIFTAの利用額は54億1,000万ドルで、14協定中5番目となっている。利用率は約70％だ。DFTは、成長する巨大なインド市場への輸出を促進する上では、AIFTAの利用率向上が欠かせないとする。そのため、より実務的な解決策を探すことを重要視している。AIFTAが利用される輸出品目は、銅線、宝石・宝飾品、受信機、PVC製品、トラクター・同部品、輸送機器・同部品、エアコン部品などがある。

AIFTAの利用に当たってトラブルが発生した場合、DFTにホットライン（1385）で電話相談するか、LINEの公式アカウント（@gsp_helper）からもアドバイスを受けることができる。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）