2023年12月～2024年2月期の失業率は2.9％、5期連続で横ばい

香港特別行政区政府統計処は3月18日、2023年12月～2024年2月期の失業率（季節調整済み、速報値）について、2023年8～10月期から5期連続で横ばいの2.9％と発表した（添付資料図参照）。

業種別にみると、改善したのは「製造」（前期から0.4ポイント低下の2.9％）のみで、悪化したのは「貿易・卸売り」（同0.2ポイント上昇の3.1％）、「金融・保険・不動産・専門およびビジネスサービス」（同0.2ポイント上昇の2.5％）、そのほかの業種は横ばいだった。

年代別では、「15～19歳」（前期から3.0ポイント低下の7.2％）、「30～39歳」（同0.1ポイント低下の1.9％）の雇用状況は前期から改善した。一方、「50～59歳」（同0.1ポイント上昇の2.8％）、「60歳以上」（同0.1ポイント上昇の2.0％）の雇用状況は悪化した。

香港政府労働・福祉局の孫玉菡（クリス・サン）局長は「失業率は2023年11月～2024年1月期と同様に2.9％にとどまった」と強調し、今後の見通しについて「域内経済の持続的な成長に伴い、短期的には労働市場は人手不足の状況が続くと見込まれる」との見方を示した。

香港大手銀行の大新銀行のチーフエコノミスト兼ストラテジストの温嘉煒氏は「来港観光客数が堅調に回復することにより、消費や観光関連は安定すると予測する。加えて、香港政府が景気対策として主導するメガイベントにより、飲食や小売りの労働需要が短期的に高まる可能性があることから、第1四半期（1～3月）の失業率は3.0％以下で推移するだろう」との見方を示した（「信報」紙3月19日）。

なお、労働局は3月26～27日に旺角（モンコック）のマクファーソンスタジアムで、55社以上の企業が参加する就職フェアを開催している。また、労働局は求職者向けにオンラインプラットフォームを設置しており、求職者は同プラットフォームから求人情報などを得ることができる。

（横田覚）