政府がタタやルネサスの半導体工場設立計画3件を承認

インド政府は2月29日、国内3件の半導体製造の計画を承認したと発表した。インド大手財閥タタ・グループや半導体大手ルネサスエレクトロニクスなどによる計画で、うち2件は西部のグジャラート（GJ）州、1件は北東部のアッサム（AS）州に工場が設立される。

タタ・グループでは、傘下の2社の事業が承認された。タタ・エレクトロニクスは台湾の力晶積成電子製造（PSMC）と提携し、9,100億ルピー（約1兆6,380億円、1ルピー＝約1.8円）を投じて、GJ州のドレラ特別投資地域（SIR）に半導体工場を設立する。1カ月の生産能力は5万枚を見込んでいる。

同じくタタ・グループ傘下のタタ・セミコンダクター・アセンブリー・アンド・テスト（TSAT）はAS州モリガオンに2,700億ルピーを投資し、半導体製造のATMP（注）を担う工場を設置する。

地場の電力機器CGパワー・アンド・インダストリアル・ソリューションズは、ルネサスエレクトロニクスとタイのスターズ・マイクロエレクトロニクスとともに、アーメダバード近郊のサナンド工業団地に760億ルピーを投じて、半導体のATMP工場を設立する。同工業団地には2023年6月、米国の半導体大手マイクロン・テクノロジーが進出を発表（2023年6月26日記事参照）しており、既に工場建設を開始している。

インド政府の発表によると、今回承認した3工場は100日以内に建設が開始される予定で、これらの投資によって約2万人の直接雇用と、6万人の間接雇用の創出が見込まれている。

（注）ATMPは組み立て、テスト、マーキング、パッケージングの略

（飯田覚）