マイニング・インダバ開催、2023年の鉱物売上高は2015年以来の減少の見込み

南アフリカ共和国のケープタウンで年2月5日から8日まで、「アフリカン・マイニング・インダバ2024」（マイニング・インダバ）が開催された。鉱業分野に関わる世界的に有名なカンファレンスで、展示会も併設して行われた。世界各国から、大統領や閣僚を含む政府関係者や鉱業に関わるビジネス関係者が出席し、日本からは石井拓経済産業大臣政務官らが参加し、JOGMEC（エネルギー・金属鉱物資源機構）などがブース出展をした。毎年、南アが開催国を担い、2024年で30周年を迎えた。

南アのシリル・ラマポーザ大統領は基調講演を行い、「鉱業部門は南アGDPの約7.5％に貢献し、南アの輸出額の約60％を占める。鉱業憲章（注）が初めて制定された2004年は、黒人の鉱山所有率は約2％だったが、現在は約39％に達し、約47万6,000人の雇用を創出している」と述べた。

さらに、同大統領は、鉱業が直面している課題についても言及した。物価の変動、エネルギー価格の高騰、地政学的緊張などの対外的な要因が南アの鉱業部門の事業環境を悪化させている上に、電力不足や港湾・鉄道の機能不全、不正採掘やケーブル盗難などの犯罪といった南ア国内の問題が、生産高と収益のますますの重荷になっていると懸念を示した。

南アフリカ鉱物資源評議会の発表によれば、2023年の名目鉱物売上高は2015年以来の減少となり、2009年のリーマン・ショック以降最大の減少幅になると予測している。鉱物輸出も前年比で11％以上減少した。

電力不足の解決のため、政府は新しく認可された発電施設の電力（合計6,300メガワット）の3分の1程度を同部門に供給するなどの環境改善を図るなど、政府は国内の課題解決に取り組んでいる。

（注）2002年に鉱業憲章が導入された。同憲章は、鉱業分野で歴史的に不利益を被ってきた黒人やカラード、インド系南ア人への鉱山権益の移行を規定したもの。その資本参加率が定義され、現在はすべての鉱業関連企業は黒人らの資本参加比率（黒人女性を含む、直接保有比率）を26％以上にしなければならない。

（堀内千浪）