政策金利は29％に、2年3カ月ぶりの切り下げ

ガーナ中央銀行の金融政策委員会（MPC）は1月29日のプレスリリースで、12月のインフレ率が5カ月連続で低下したことを受け、中銀が商業銀行に貸し出す政策金利を29％とし、1ポイント引き下げたと発表した。政策金利は2021年9月の13.5％以降、断続的に上昇し、2023年11月には30％につけていた。今回の引き下げは２年3カ月ぶりとなる。

中銀のアーネスト・アディソン総裁は要因として「2023年を通して金融引き締め、良好な国際原油価格による輸送コストの低下、比較的安定した為替レートなど、幾つかの要因がインフレ抑制を支えた」と説明した。ガーナのインフレ率は2023年1月の53.6％から、2023年12月には23.2％まで低下している（2024年1月31日記事参照）。

また、今後のインフレ率は2024年末までに13〜17％、2025年までに6〜10％に低下する予想を示したが、上振れリスク抑制のために、2024年予算の厳格な実施と金融引き締めの姿勢が引き続き必要と指摘した。

国内のマクロ経済状況について、同総裁は、IMFの拡大クレジットファシリティー融資が実行され、経済状況は徐々に回復していると説明した。また、カカオ・シンジケートローンの受領（2024年1月22日記事参照）、世界銀行の開発政策オペレーションからの資金調達が見込まれ、外貨準備高の改善が期待される。さらに、中銀の「採掘された金を準備金とする政策」や、鉱業・石油会社からの外貨還流、債務返済の削減により、外貨準備高を積み増す見通しを示した。

外貨準備高は2023年12月末に59億ドル（輸入の2.7カ月分）となり、前年同月の62億5,000万ドル（同2.7カ月分）を維持している。

（関根広亮）