山形でインターネット上の模倣品対策セミナー、ジェトロが開催

ジェトロは2月9日、電子商取引（EC）が販売ツールの1つとして選択される昨今のビジネスモデルの変化に合わせ、東京税関やECの模倣品対策に積極的な企業担当者を講師に招き、山形市・遊学館で「インターネット上の模倣品対策セミナー」を開催した。県内企業や関係機関など約20人が参加し、会場が埋まるほどの盛況だった。

東京税関業務部知的財調査官の梅門和憲氏は、知的財産の水際取り締まりの状況や、差し止め申立制度、認定手続き、税関の輸入差し止め実績について説明した。税関が知的財産侵害物品を取り締まる理由として、1.公益の保護、2.健康・安全への脅威の排除、3.組織犯罪への加担の防止を挙げた。また、税関の輸入差し止め実績は年々増加していることや、具体的な事例を紹介した。

ジェトロ知的財産課の樋口直子職員は、ジェトロの中小企業向け知的財産支援メニューを説明した。特許庁委託の模倣品対策強化事業の一環として、ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF、注）では、EC拡大に伴って増加するインターネット上の模倣品対策を講ずるための活動を継続しており、Amazon、TikTok ShopなどのEC事業者や各種関連サービスプロバイダーなどとの意見交換を実施している。

また、警察庁による技術流失防止に向けた啓発動画の紹介の後、EC上での模倣品対策について、IIPPFインターネットプロジェクトチーム（PJ）のメンバーで、EC上の模倣品対策に積極的に取り組む代表的な企業4社が先行する取り組み状況を紹介した。キヤノン知的財産法務本部知的財産渉外センター模倣品対策課長の豊田仁氏が「模倣品対策の基礎知識」、バンダイ法務・知的財産部 商標・著作権チーム模倣品対策担当スペシャリストで弁理士の岡崎高之氏が「Amazonでの対策事例」、ヨネックス法務室長の大久保淳氏が「中国での冒認対策事例」、ゴールドウィン経営企画本部法務室の木下正一氏が「日本税関との連携事例」について、それぞれ具体的事例を交えながら説明した。

参加者からは、「実例紹介もあって、とてもわかりやすく良かった」「今後自社が対策を始める際に役立つ情報だ」などのコメントが寄せられた。

ジェトロ山形は、今後も警察、税関などの関係機関と連携しながら、インターネット上の模倣品問題の解決や、消費者の安全・安心のための活動を続けていく。

（注）IIPPFは、海外での模倣品・海賊版などの知的財産権侵害問題の解決を目指す企業・団体によって2002年4月に設立され、現在、約300社・団体が参加している。近年はネット上の模倣品対策に対応すべく、海外EC事業者などとの意見交換会などを複数実施している。

（古賀健司）